本日の総括質問において、戸田の会は1番に酒井代表が登壇し、下記の通り質問をしました。
市長公約や戸田の会メンバーが進めてきた政策などを中心に取り上げました。

１．公約実現の進捗と２年目の計画について
Q　市民は菅原市長の政策に期待している。公約実現の意気込みと共に、その進捗状況と就任2年目の計画は。
A 今度公約の具体的な取り組みや進捗は、今年度の実施状況を含め、なるべく早い段階で市民に公表して参る。市長として初めて手掛ける本年度予算において「つくる」「まもる」「つなぐ」の重点施策で示した通り着実に実行し、公約達成に向けて計画的に取り組む。

２．予算規模と配分について
Q　予算規模が増加し、公共工事が多いというご意見もある。競艇事業の低迷、急速な社会経済環境の変化、高齢化や少子化に合わせ、スクラップ&ビルドを原則に、常に抜本的な見直しを行っていくべきでは。
A　予算規模は約554億2000万円で前年度比10.2％増。教育費が44億9000万円の増加で、増加額の大部分を占める（戸田東小中学校建て替えが約25億4000万円、スポーツセンター屋内プール新築が約11億8000万円ん）。公共施設等総合管理計画及び公共施設再編プランに基づき、中長期的な視点から計画的に進める。国県補助金の獲得に努めるなど、様々な行政需要に的確に対応する。

３．戸田型15年教育について
Q　戸田市はこれまで熱心に教育改革に取り組んできたが、ここで改めて戸田型15年教育と整理し直し、どのような施策を行うのか。「部局を越えた連携」をどのように実現していくのか。
A　0歳から15歳までの子どもに関する施策は多岐にわたり、これまではそれぞれが対応してきたが、これらを集約し、共通認識のもと支援をすることで、子どもの成長を支える全体像ができる。そこで、教育委員会をはじめ、関連部局が一堂に会し、検討を始めた。今後、新たな課題の抽出や必要な連携を確認するなど、推進体制づくりに取り組む。

４．小中学校体育館へのエアコン整備について
Q　都内では順次、県内では2番目の措置と聞いており、防災対策の側面もある。予算等の課題はあるが、迅速な対応を歓迎したい。、初期費用、毎年の運転費用の見通しは。
A　昨年夏、災害と言われた猛暑である、体育館の使用制限等、学校運営に支障をきたし、児童生徒の体調管理などの影響を配慮、導入の必要があると判断した。初期費用は設計費・設置費を合わせて概算1校あたり4000万円程度、ランニングコストは1校あたり年間100万円を想定。

５．浸水対策について
Q　これまでも長年取り組んできた課題ではあるが、それでも毎年、各地域で浸水が発生し、市民の関心が大変高い分野だ。施策展開のスケジュールや対策の規模、内容・技術等について、また従来の施策との違いは。
A　今後浸水被害ゼロを目指し、浸水被害の顕著な場所で既存の雨水排水計画を抜本的に見直し、これまでにない取り組みを行う。本年度、新たに超過降雨に対応できる雨水貯留施設などの検討事業に着手し、平成41年度の完成を目指す。特に笹目地区は、排水ポンプ設置等を行い排水能力の向上に取り組む。消防本部周辺は、新たに整備した調整池を運用し、県と仮設ポンプの弾力的運用に折衝し早期の被害軽減を図る。健康福祉の杜周辺は、上戸田川整備や土地区画整理事業の進捗にあわせて整備するため相当な期間が必要になる。緊急対策として

６．公民連携専用窓口について
Q　公募を基本とすることや、民間主体の提案のみならずこちらからの積極的な提案を行うこと、また情報公開や効果の検証などの枠組みを備えたものとすることが望ましいと思う。どのような制度を想定しているか。
A　新たに公民連携専用窓口を設置し、民間事業者からの自由な提案だけではなく特定の行政課題を設定した提案も受け付け、民間企業に積極的に訪問して働きかけをする。公募等をホームページで公開して制度の透明性を高め、持続可能な制度を構築する。

７．情報発信の強化について
Q　情報提供の基本となる「広報戸田市」を全市民が等しく手にできる環境に。またその他媒体の効果的な運用と取捨選択を。
A　市民が自信と誇りをもって住み続けたいと実感するためにも情報発信の強化は大変重要。これまでの情報発信手段の現状を把握し見直すとともに、広報・PRに精通した専門のアドバイザーを設置する。「広報戸田市」の見やすい紙面を心掛け、リニューアルするとともにホームページ等を有効に活用する。また、PR大使を任命し、情報発信の強化を図る。

８．福祉総合相談窓口について
Q　職員については、医療・法律・心理の知識があること、福祉制度面に明るく手続きができること、教育等の他分野との橋渡しができるコーディネーター的な役割が果たせること等が求められる他、障害当事者を配置しピアカウンセリング的な要素を加えることも考えられるが、相談窓口の内容は。
A　相談内容が各課にまたがる複合課題の相談をまず受ける相談の入り口機能を持つものである。スタッフが一括して内容を受け止め、専門職がいる関係各課に連携して課題解決できると期待する。福祉に関する市民アンケート調査を行い、今後具体的な内容を検討する。

９．心と情報のバリアフリー化について
Q　身体的に不自由な人と自由な人が、同じように歩ける、戸田の街を作るためには不可欠な施策であると考える。その展開にあたっては、カリキュラムとして定例的に実施していくことや、内容面では障害のある当事者を講師とすること、また特別支援学級との連携も考えられる。今回の講座の内容と、今までの福祉教育との違いは。
A　共生社会の実現に向け、一方的な講義から体験・参加型の形式に変更した。具体的には、実際に小学校に出向き車椅子体験などを行った。今後も学校や社会福祉協議会などと連携を図りながら、市内全小学校で実施できる体制を整えて参る。

10．第５次総合振興計画の策定について
Q　現在、再来年度から10年間の計画策定作業が進んでいる。大きな目標を提示し、行政の行動指針を示すと共に、これまで以上に市民との協働が求められていることにも配慮が求められる。策定に当たっての基本的な方針や、従来からの修正点、変更点は。
A　自治基本条例制定後の初となる策定となるため、「市民・議会とともに協働の視点を持って創り上げる」という方針に基づき策定業務を進めている。変更点は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との統合を図ることや、「国土強靭化計画」との聖堂を図り、一体的に策定する。また、新たに市民ニーズの把握としてインターネット回答を追加したり、人口移動実態調査を実施した。また、前回は市民のみの「市民会議」を市議会議員や市職員を加えた「協働会議」を実施したり、「若年層ミーティング」を実施した。

11．投票率の向上について
Q　戸田市の投票率は全国的にも低く、年々低下傾向である。集客の多い商業施設における期日前投票所の新設は、大変時宜にかなった施策である。今後における期日前投票所のアピールや運用面について、また投票率向上に向けた取り組み全般は。
A　今後の期日前投票所の開設等に関しては、選挙後の結果を踏まえ、より良い方向を目指して運用面を検討する。啓発活動は成人式、ホームページ、Facebook等を活用して行う。他市の例を参考にしながら検討する。

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長い総括質問の質疑応答を自分なりにまとめましたが、特に、「４小中学校体育館へのエアコン整備について」「５浸水対策について」は私も一般質問で提案しており、非常に大きな政策だと思っています。
また、「６公民連携専用窓口について」も視察先等の検証結果も取り入れられ、小さいながらもとても期待のできる政策だと思います。
長文で書いてしまうとわかりにくいかもしれませんが、本当に心躍るようなワクワクするような総括質問とその市長答弁でした。
皆さんにもこの興奮が伝わるといいのですが。