〈金野が指摘〉県が市に自宅療養者の個人情報を共有する際の条件が緩和されます

これまでは、自宅療養者の個人情報を県が把握していましたが、県の機能が手一杯になり、市からの要望もあり、国の通知により、今後一定の条件を満たした場合は県が市に個人情報を提供することができるようになりました。
ただ、県が市に個人情報の提供をする際の条件について、当初県は、下記3条件を提示していました。
①パルスオキシメーターの貸与
②食料品、生活必需品等の購入等
③ゴミ出しの代行
しかし、複数の市から③ゴミ出しの代行についてハードルが高いとの声が上がっていました。
確かに③ゴミ出しの代行は市民にとっては助かりますが、中に感染リスクの高い物も含まれ、感染のリスクがあること、地域によってゴミの回収日は細かく異なり、朝8時までにゴミ収集所に持っていかないといけないこと(①パルスオキシメーターの貸与と②食料品、生活必需品等の購入等は玄関等への置き配が可能で一日に多くの患者宅を回れますが、③ゴミ出しの代行は回れる件数が限られるおそれがあること)等の実態があります。
そもそも、①パルスオキシメーターの貸与と②食料品、生活必需品等の購入等については、これまで県・保健所が行っていた業務であるから条件に含まれるのはわかるものの、③ゴミ出しの代行については県・保健所は行っていない業務であり、自分たちが行っていない新たな業務を課す点に反発があったこと、また、市のなかで③ゴミ出しの代行を通常の業務として行っている市が少なかったこと等の背景もあります。
私や会派の元にも同様のご意見を複数の市から頂き、会派の先輩方のご助言を参考に、新型コロナウイルス対策特別委員会で、③ゴミ出しの代行について丁寧な説明と見直しを求めていました。
その結果、この度多くの市から③ゴミ出しの代行について負担が大きいという声を受け、県は①パルスオキシメーターの貸与と②食料品、生活必需品等の購入等については必須条件のままにしつつ、③ゴミ出しの代行については任意条件にすることに決定しました。
この結果、63市町村のうち独自に保健所を持っている4市を除く59市町村のうち54市町村が、県と個人情報の共有を行うこととなったそうです(残り5市町村は現在調整中)。
これからも市町村の声を、しっかりと県政に届けてまいります。

[令和3年9月定例会]「犯罪被害者等のための特別休暇制度の義務化を求める意見書」が全会一致で可決!

意見書とは、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できるものです(地方自治法第99条)。
私は会派では政調会に属しているのですが、井上わたる政調会長(和光市)のご意向や、岡村ゆり子前政調会副会長が積極的に意見書を書いていらっしゃる姿を拝見して、少し前から積極的に意見書を提出するようにしています(ただ、残念ながらこれまで採択されたものはありませんでした)。
今回は、2019年に東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で妻子を亡くされた松永拓也さんが、犯罪被害者等のための特別休暇制度を求めていることを報道で知り、それを後押ししたい思いで、同趣旨の意見書を会派を通じて提案していました。
ご存じの方も多いかと思いますが、以前、被害者の方は加害者の厳罰を求める署名を集められており、実は、その時に私自身も署名するか迷った末、見送っていたのです。
というのも、法治国家のもと、「処罰」を求めることには賛同しても「厳罰」を求めることに一抹の躊躇いがあったためです。
ただ、地方議員の一員という立場で、いつか何かのお役に立ちたいとずっと思っていました。
そんな折、被害者の方が、犯罪被害者等のための特別休暇制度を国に要望している旨を報道で知りました。
そこで、私なりに調べて、意見書を書き、会派を通して議会で提案したところ、他会派の方々からのご助言や文言加筆・修正の調整があり(私が書いたものよりも、より具体的により強力なものになりました)、今日の本会議で議員提案として全会派一致で賛成となり、埼玉県議会として国に意見書を提出することとなりました。
議会事務局によれば、同趣旨の意見書が地方議会で採択されたのは全国で初めてではないか、とのことです。
原案に携わった者として、とても嬉しいです。
地方議会では法制度を直接変えることはできませんが、どうか国が被害者の方の思いを汲み取り、制度化されることを切に願っています。

〈金野が質疑〉コロナ禍で今年度1日も学校に通えていない児童生徒数

私は、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会発足時より同委員会に所属しており、前委員だった平松だいすけ議員(新座市)が質疑をされていたコロナ不安による登校自粛について、私も引き続き質疑に取り上げています。
最新の状況について県教育委員会より回答が来ましたので、お知らせします。

<新年度1日も登校できていない児童生徒数(令和3年度始業日~9月30日)>
小学校       63名
中学校       26名
高等学校       1名
特別支援学校    87名

喘息等の持病や感染不安による登校自粛や、後遺症による登校自粛等、事情は様々だと思いますが、オンライン学習の充実や心のケア等、引き続きこの問題も対策を求めていきたいと思います。

[無所属県民会議]令和4年度予算編成に対する予算要望を提出!

今日、無所属県民会議として大野知事に対し「令和4年度予算編成に対する予算要望」を提出しました。
県政全般に関わる事項365項目、各地元要望235項目、合計600項目です。
主な柱として4本柱を立てています。
また、戸田市役所から頂いた地元要望や地域の皆さんからいただいたご要望等もとりまとめて、提出しました。
① 「新型コロナ打撃(ショック)からの回復」
・中小企業等へのDX化支援
・地域商業活性化のためのイベント開催支援
・県産米の消費拡大
・コロナ禍で増加した女性の自殺対策や、高齢者・妊婦等の孤立対策 など
② 「新しい時代を切り拓く公教育の推進」
・県立中高一貫校の推進
・Edtechの活用 など
③ 「子供の命を守る施策への重点投資」
・社会的養護の充実
・児童虐待防止対策の強化 など
④ 「気候危機に打ち勝つ埼玉県政」
・太陽光パネル設置に起因する崩落防止策の実施
・県民総ぐるみで埼玉版スーパー・シティプロジェクトの推進 など
〇無所属県民会議

[令和3年9月定例会]閉会日

今日は10時から本会議、長かった9月定例会も閉会日です。
各委員会・特別委員会の審査経過及び結果報告を経て、意見書の採択、すべての議案等が原案通り可決されました。
また、木下高志議長(自民党)が一身上の都合により辞職をされ、新たに梅澤佳一議長(自民党)が選出されました。
合間の時間で会派会議、知事への予算編成に対する要望書の提出等を行いました。

街路樹を考える議員連盟

午後から、街路樹を考える議員連盟(会長:石川忠義議員(久喜市))でした。
「埼玉県街路樹マネジメント方針(令和3年4月作成)」について担当課よりご説明を受け、質疑応答でした。
県内には、高木4万7000本等という多くの街路樹があり、昭和から平成初期に植樹した木が多く大木化・老朽化しており、選定作業費や労務費等の上昇により計画的な維持管理が困難になっています。
今後、限られた財源のなかで街路樹を適切に管理するために、メリハリのある管理への転換を図り総量を削減することが必要ですが、新たに植樹する際の基準はあるものの、撤去の基準がありません。
今後、撤去や間引きの基準を示した指針が必要となっており、「街路樹あり方検討会」が開催され、埼玉県街路樹マネジメント方針」が策定されました。
憩いや癒しにもなりますが、倒木や落葉等安全面も備えるよう、街路樹の在り方を話し合っていきたいと思います。

[無所属県民会議]社会的養護を知り、児童虐待を考える

今日は10時から無所属県民会議主催の勉強会「社会的養護を知り、児童虐待を考える」でした。
県内外からも多くの地方議員や関係者の皆さんがお集りいただき、戸田の会からも、浅生市議、矢澤市議、野澤市議、宮内市議もご参加いただきました。
一般社団法人「コンパスナビ」の方々や、児童養護施設で育った当事者の方々より、社会的養護についての課題・問題点や、当事者の声をお聞かせいただきました。
〇一般社団法人「コンパスナビ」
〇THREE FLAGS -希望の狼煙-
児童養護施設等をはじめとする社会的養護については、私も関心もあり、市議会議員のときも県議会議員のときも度々議会で取り上げたり、現場に視察に行ったりしてきました。
令和元年度では、虐待相談対応件数は19万3,780件のうち、一時保護されるケースが3万264件(15.6%)、その後施設入所等の措置につながるケースが5,029件(相談対応件数のうちの2.6%/一時保護された件数のうちの16.6%)だそうで、一時保護されても、約8割強の児童は家庭に戻されているということに驚きました。
このように「家庭に戻しても大丈夫」と判断され戻されたケースで、千葉県野田市の虐待死事例や東京都目黒区の虐待死事例が含まれる、ということでした。
児童虐待を受けたり、児童養護施設で育った当事者の方々が講師としてお話をしてくださいました。
過酷な経験をされていても、印象的だったのは、
〇「自分は恵まれている。人生をかけて育てていただいた」「自分は施設に入ることができた」とおっしゃっていたこと。
〇「死にたい」「明日生きたいと思えなかった」とおっしゃっていたこと。
〇「虐待を生まない社会を作らなければならない」「川下の虐待を受けた子どもたちだけではなく、川上の虐待をしている大人を助けなければならない」とおっしゃっていたこと。
なにより、お二人とも実のご両親を恨んでいたり、憎んでいなかったことです。
会場では泣いている参加者も多く、私も胸を打たれました。
これからも何かの形でお役に立っていきたいと思います。

[令和3年9月定例会]公社事業対策特別委員会

今日は10時から公社事業対策特別委員会です。
井上わたる議員(和光市)と委員です。
(株)さいたまアリーナ、(公財)埼玉県公園緑地協会、埼玉県住宅供給公社の3公社における改革の取り組みについてご説明を伺い、質疑応答を行いました。

■(株)さいたまアリーナ
収入合計R1約44億9200万円(収支差額+1億3400万円(県への清算納付約10億8500万円))→R2約20億7200万円(同▲1億2200万円(同0円))
■(公財)埼玉県公園緑地協会
収入合計R1約48億9500万円→R2約37億9700万円
■埼玉県住宅供給公社
収入合計R1約87億5000万円→R2約85億8900万円

私からは、以下の点を質疑しました。
◆こども動物自然公園に新しく仲間入りした「クオッカ」の経済効果は。
◆県営戸田公園の水草対策のこれまでの取り組みと今後の対策は。
◆県営住宅の入居者死亡時の取り扱い、特に個人情報の市町村との共有は。

→県営戸田公園の水草対策について、適宜現場の状況を確認し、施設利用に支障をきたす場合は地元自治体や関係機関と連携し、迅速かつ適切に対応すること、を提言しました。

[令和3年9月定例会]新型コロナウイルス感染症対策特別委員会

今日は10時から、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会です。
無所属県民会議からは、石川忠義議員(久喜市)、岡村ゆり子議員(川口市)と私が委員になっています。
まず第5波の振り返りを担当課からご説明を受け、それに対する質疑応答です。
委員18人(正副委員長を含む)がそれぞれ質問をするので、終了したのは17時近くでした。
私からは、下記の点を質問しました。
■自宅療養者の個人情報についての県と市町村との連携について
①パルスオキシメーターの貸与、②食料品・生活必需品の支給または購入代行、③ゴミ出しの代行を条件に市町村に必要な個人情報を提供するが、③ゴミ出しの代行に難色を示す市町村があるが、市町村の意向確認状況及び県の見解は。
■「LINEコロナお知らせシステム」について
これまで30万件あまり発行したものの、陽性者と濃厚接触した可能性のある利用者への通知は1件のみ。同システムは「彩の国新しい生活様式安心宣言飲食店+(プラス)」の取得条件にもなっているが、早急に現状確認と見直しを。
■今年度、感染不安から1日も出席できていない児童生徒数は。
第5波の振り返りをしっかり第6波に備えていかなければなりません。
登校できていない児童生徒の現状については、マスコミの取材も受けたので、これからも注視していきたいと思います。

《政策実現》金野が予算特別委員会で提案ー「信号機設置の指針」が公開されました!

地域の方から、「〇〇に信号機等を付けてほしい」というご要望をよく頂きます。
市議会議員の頃から、ご要望を頂くごとに現場を確認し、私から警察へ要望をあげてきました。
市議会議員の頃は要望をあげても、その後どうなったのか問い合わせてもさっぱりわからなかったのですが、県議会議員になり警察が所管になると、きちんと警察の担当者の方が現地調査・設置の検討結果を回答してくださるようになりました。
警察案件を直接協議できるようになったことは、県議会議員になってよかったと思うことの一つです。
これまでいくつも要望を出し、警察と協議を重ねる中で、信号機等の設置には具体的な基準があることがわかりました。
ただ、それを警察は公開していなかったため、予算特別委員会の中で、ホームページ等に公開するよう求めていました。
これを受け、この度、埼玉県警察ホームページにて「信号機設置の指針」が公開されました。
これからも、1件1件のご意見対応はもちろんこと、制度自体の改善や公表を求めて議会で訴えて参りたいと思います。
〇信号機設置の指針-埼玉県警察
[令和3年2月定例会]予算特別委員会5日目《危機管理防災部、公安委員会》