今日は議案調査日です。
この日も県庁で担当課ヒアリングやご意見対応を行いました。
長かった2月定例会も終わりが見えてきました。
閉会日まで気を引き締めて臨みます。
今日は9時半から予算特別委員会3日目です。
3日目の今日は、産業労働部、労働委員会、企業局、保健医療部、病院局について審議しました。
私は午前に産業労働部で「6分間」、午後に保健医療部に「11分間」をいただきましたので、主に下記の点を取り上げました。
◆男性の意識改革の促進
Q新年度に向け組織再編した意図も踏まえ、今後どのように働き方の改革を進めるのか。
Q（イ）男性育休取得等に取り組む企業への奨励金の支給等の事業は、支給企業数が全部で12件と限定的であり、奨励金の使途も定めていないというのは漠然としていると思うが、同事業を実施して、どのように県全体に広げていくのか。
Q同事業の対象に時短勤務も対象とすべきではないか。
◆不妊治療費助成
Q「不妊治療費助成」について、過去3年間の助成実績によれば、男性不妊治療の助成件数は、女性に比べて圧倒的に少ない。不妊の原因は男性女性で半数ずつと言われており、そのことからすると男性への助成が明らかに少ない。その要因と対策は。
Q女性の年齢別にみると、過去3年間の助成実績によれば、34歳以下の人数は35歳から42歳までに比べて少ない。不妊治療は妊娠しやすい35歳未満の女性へアプローチをすることが大切だと考えるが、どのように情報提供・普及啓発を行うのか。
Q 直近3年間の助成件数が減少しているが、その理由をどのように分析しているか。
Q 将来出産を希望する未婚女性が卵子の保存をする場合の補助・助成を検討した経緯はあるか。
◆産後うつケア
Q過去3年間、補助状況が減少している。コロナ禍で妊産婦が孤立している状態にあり、また女性の自殺も急増しているなかで、必要としている人は非常に多くいるのに、それが使われていないという現状が非常に残念だ。制度の見直しは考えられないか。
◆動物愛護事業
SNSを活用した新しい飼い主探しを今後いつ頃始めるか。また、オンライン譲渡会についてはどうか。
今日は9時半から予算特別委員会です。
今日は2日目、午前中は環境部、農林部、午後は福祉部について審議しました。
私は、午後の福祉部で「10分間」をいただきましたので、3つのテーマ「医療的ケア児」「児童相談所一時保護所」について取り上げました。
本当は里親等委託制度についても取り上げたく、原稿を準備していましたが、時間切れで取り上げられませんでした。
機会をとらえて、また取り上げたいと思います。
◆医療的ケア児について
「医療的ケア児保育支援モデル事業」について、「医療的ケア児」は、県内で0歳から１８歳までで５２３人いるとのことだ。保育所への入所を希望するお子さんをどのように支援するのか。相談支援が大切だと考えるが、それ以外のお子さんはどのように対応・支援しているのか、今後の展望も踏まえて伺う。
◆児童相談所一時保護所
埼玉県の状況を調べたところ、一時保護所は入所を原則2か月以内とするところを埼玉県は令和元年度で40.3日間と全国平均である31.3日間を超えていること、その間、基本的に学校には通えないこと、施設内で一部個室や個室浴場はあるものの基本的には大部屋での集団生活になること、一度自宅に帰っても再度一時保護所に戻ってきた人数を把握していないこと、ケースワーカー1人あたりの支援人数は72.4人で全国ワースト4位であるこということだ。これらの状況を一刻も早く改善すべきと考えますが、県はどのように現状を把握し、改善に向けて取り組んでいくのか。これらを改善するためにも施設間で意見交換会、職員の方々への支援などをすべきと考えるが、見解は。
※執行部からの答弁については、確認できたものを追って掲載します。
今日は9時半から予算特別委員会です。
まず、冒頭に東日本大震災から10年目を迎え、全員で黙とうを捧げました。
今回私は、石川忠義議員（久喜市）、松坂よしひろ議員（東松山市、川島町、吉見町）、柿沼貴志議員（行田市）、平松だいすけ議員（新座市）、柿沼貴志議員（行田市）とともに予算委員になっています。
初日の今日は、企画財政部、総務部、県民生活部等について審議しました。
私からは午後の総務部、県民生活部において主に下記の点を取り上げました。
予算特別委員会での発言時間は会派人数によって決まるので、無所属県民会は「23分間」です。
そのなかで私は「6分間」をいただきましたので、2テーマ「県庁男性職員の育休」「防犯のまちづくりの更な
る推進」について取り上げました。
◆県庁男性職員の育休
知事部局の男性職員の育児休業取得率は令和元年度で25.9％とのことで、国の地方公務員の男性育休取得率である「20年度までに13％」という目標値をクリアしている。ただ、私の周囲の母親の声を聞くと、育休として一定期間休むことを否定はしないけれども、いわゆる「とるだけ育休」になることもあり、細く長く時短勤務で早く帰って来てくれる方が助かるという声も大きい。埼玉県として、男性の育児休業だけではなく、「部分休業」の取得状況を把握し、今後「部分休業」を推進する考えはないか。
→人事委員会 推進してまいる。
◆防犯のまちづくりの更なる推進
報道によると、パソコン上に「ウイルスが見つかりました」とマイクロソフト社をかたる警告文を使い、電子マネーを要求する詐欺が急増し、昨年1年間の相談件数が約800件、被害額は約3000万円とのことだ。全国では、コンビニエンスストアで複数回高額の電子マネーを買い求める高齢者に店員の方が声掛けし、詐欺を防いだ例があるとのことだ。そこで、本事業の「県民への防犯対策の啓発強化」に、コンビニエンスストアも対象に含め、高額の電子マネーを買い求める客に対して声掛けをすることを徹底できないか。
→県民生活部長 警察と連携してまいる。
午後から、新型コロナウィルス感染症特別委員会です。
緊急事態宣言中の取組みと効果、新型コロナワクチン接種体制構築に向けた埼玉県の取組み、変異株患者の発生状況と対策について等を審議しました。
緊急事態宣言中での飲食店への搬入業者等への支援、県職員の残業状況（170時間/月の人も）、ワクチン接種の体制づくり等種々議論が出されました。
私からは、県有施設の無償提供してはどうか、という提案や医師会に所属していない医師でワクチン接種に協力できる人への窓口（県HPへの記載等）を提案しました。
また、懸案だったワクチン配分量についても、埼玉県は医師数が少ないため、要請者数や病床占有率は相対的に高いにもかかわらずワクチンの配分量が少なくなる点について、知事が国に要望した結果等についても確認しました。
変異株による第4波という指摘もあり、引き続き集中して取り組んで参ります。
今日は10時から地方創生・行財政改革特別委員会です。
行財政・職員の働き方改革について審査しました。
行財政改革大綱・行動計画としては、「県庁のICT化・働き方改革」「多様な主体との連携・県民参画の推進」「経営感覚を持った行財政運営」の3つの方向性について取り組んでいます。
また、職員の働き方改革としては、「新型コロナウィルスを契機とした多様な働き方の推進」「効率的な働き方の推進」「意識改革の徹底」「勤務時間の適正な管理」「年次休暇の使用促進」などについて取り組んでいます。
私は特に、経営感覚を持った行財政運営について質疑をし、庁内の定型業務（名刺作成、発送業務等）について一元化をし、障がいのある方も採用して仕事をすることで庁内全体の業務効率が上がったとのことです。
〇スマートステーション flat(フラット) の開設について
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0201/flat/flat_open.html
