戸田市長が、県内の地方交付税不交付団体（戸田市、和光市、八潮市、三芳町）として県内選出国会議員の方々に陳情活動を行ったとのことです。
記事によると、臨時交付金は財政力によって交付額が決定するところ、戸田市のように財政力が高い自治体では交付金が低く算定されてしまうようです（戸田市は1,081円と県内最低額）。
平時であれば、財政力による配分差がある程度傾斜配分されるのは許容できるものの、新型コロナウィルス感染症については、人の密集する県南部で感染拡大が懸念され、財源の必要性が高い都市部にこそ配分を厚くする必要があるというものです。