（２）聴覚障がい者の情報保障の拡充を

「遠隔手話サービス」とは、手話通訳者が同席するかわりに、タブレット端末等を介して手話による会話ができる取組です。埼玉県では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、今年の5月から開始されました。
しかし、利用実績が０件とのことです。埼玉県聴覚障害者協会は、セキュリティや通信の安定性を理由に、厚生労働省の「遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化事業」の補助金を活用した制度の見直しを求めています。改めて当事者等の声を聞き、事業の検証をするべきだと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いします。
また、コロナ禍において、聴覚障がい者の方が病院で診察を受ける際、手話通訳者の同席を断られたり、タブレット端末の持込みが難しかったりする事例が発生しているとの声を伺いました。これは障害者差別解消法の差別事例にあたりうるものです。
県は、そのような事実がないか、しっかりと確認を行うべきではないでしょうか。そして、手話通訳者の同席拒否等の事例が確認できた場合には、二度と発生させないためにも、医療機関に対して、理解を求めるよう指導していくべきだと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。

＜福祉部長＞
遠隔手話サービスは、新型コロナウイルス感染症の流行で外出の際に手話通訳者が同席できないケースでも意思疎通を図れるようにする取組です。
医療機関などの受診の際にタブレット型端末を利用し、離れた場所にいる手話通訳者を介して、医師とコミュニケーションをとるものです。
本年３月、埼玉県聴覚障害者協会から導入について御要望をいただき、早期の対応を図るため、国の補助事業が示される以前の５月１日からサービスを開始しました。
セキュリティや通信面なども考慮し、手話通訳者を派遣している埼玉聴覚障害者情報センターと協議を重ねるとともに、同協会にも御理解いただき、他県で導入実績のある現在の方式といたしました。
これまで利用実績がないことにつきましては、セキュリティや通信の安定性が不安であるといった御意見はなく、従来どおり手話通訳者が同席して対応できているためと考えております。
今後も引き続き聴覚障害者の方や手話通訳者の方の御意見を伺いながら、利用頻度や利用のしやすさ、費用面等を勘案し、事業の検証を行ってまいります。

＜保健医療部長＞
「手話通訳者の同席拒否等の事実確認と、同様のことを二度と発生させないため、医療機関を指導していくことについて」でございます。
県では、障害者差別解消法の適切な施行のため、広報紙やホームページでの広報のほか、リーフレットの配布や差別に関する相談窓口を設置してまいりました。
議員御指摘のような不当な差別的取扱いは、決して許されるものではありません。しっかりと調査をしてまいります。
事実が確認された場合は、当該医療機関に対し適切な対応を求めてまいります。
福祉部とも連携しながら、不当な差別的取扱いが生じないよう努めてまいります。