朝起きたら、たくさんの方からメッセージが届いているなと思ったら、「昨日の一般質問が埼玉新聞の一面に載っているよ！」と教えていただきました。
寝ぼけ眼で埼玉新聞を読んでみると、昨日私が元議会で取り上げた産後うつケア・産後健診がなんと埼玉新聞の一面に載っていました。
記事の内容はまさに私が問題だと考え、議会で訴えた内容です。

産前産後事業については、まだ制度が始まって日が浅く、基本的に市町村を実施主体として、国・県・市で制度設計を作っている最中です。
県も独自の事業として、「産後うつケア推進事業」と「産後検診推進事業」を行っていますが、いずれも活用している市町村は少なく、毎年4.50%の予算が余っています。
共働き・核家族化、早期の職場復帰に加え、コロナ禍で乳幼児健診等が延期・中止される中で、妊産婦が孤立している現状があります。
多くの妊産婦がサポートを求めているにもかかわらず、毎年多くの予算が余っているというミスマッチを非常に問題に感じています。
今回改善を求めたことで、今後は例えば産後検診の契約事務を県が代行するなど、市町村の意見を聞きながら事務負担の軽減につながる見直しを行い、より多くの市町村が事業実施できるように努めていただけることとなりました。
一面に掲載されたことは正直驚きましたが、やはりこの問題は、今まさに求められているテーマだと実感したところです。