Q　金野桃子　議員（県民）

岸田文雄首相は、異次元の少子化対策を掲げ、今月、こども未来戦略方針を示したところです。それによれば、児童手当の拡充、出産の支援、育児休業取得の促進、保育サービスの充実を柱として、2024年度から3年間は、予算として3兆5000億円規模になると言われています。

東京都においても110億円を計上し、今年10月から第2子の保育料を所得制限なしで完全無償化とする予定です。このほか、1261億円を計上し、18歳以下の子供に月5000円を給付する予定です。

少子化を静かなる有事として捉え、国も東京都も、従来の少子化対策より一歩進んだ施策を打ち込んだと評価していますが、埼玉県としても、第2子保育料無償化をはじめ異次元の少子化対策を今こそ一歩進めるべきだと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

 

A　大野元裕　知事

子育て支援については、保育料の無償化をはじめ、乳幼児の医療費助成などの取組も見られますが、これらは、本来、国が全国統一的に対応すべきものであり、自治体間の競争に付されるようなものではないと考えております。

そのため、保育料の無償化等につきましては、これまで全国知事会や関東知事会を通じて、国に対し要望を行ってまいりました。

現在、こども未来戦略会議におきまして、様々な議論が進められているところであります。

県といたしましては、その動向を注視しながら、国に対し、ナショナルミニマムで取り組むべき子育て支援策の確実な実施を働き掛けたいと考えております。

他方、地方自治体におきましては、地域における子育てを取り巻く状況を的確に捉え、それぞれの実情に応じた支援策を講じていくことが重要であります。

そこで、本県の特徴である核家族化の進行や地域コミュニティの希薄化等により孤立化した子育てを防ぐため、今年度より新たに「コバトンベビーギフト」事業を開始し、市町村と子育て世帯が確実につながることで悩みなどを気軽に相談していただけるよう支援をしております。

また、子ども食堂など、子供が地域で安心して過ごせる居場所を全小学校区800か所に設置できるよう取り組んでまいります。

県では、子供を安心して生み育てることのできる社会づくりにしっかりと取り組んでいくことで、少子化対策につなげてまいります。

 

（２）「こどもまんなか宣言」を

 

Q　金野桃子　議員（県民）

こども家庭庁は、子供たちが健やかで幸せに成長できるような社会を実現するという「こどもまんなか宣言」の趣旨に共感、賛同し、その取組を応援し、自らもアクションに取り組む地方自治体や企業を、こどもまんなか応援サポーターと位置付け、活動しています。都道府県レベルでは、熊本県、滋賀県、愛媛県などが宣言し、活動を始めています。

私たち無所属県民会議も、子供を守ることを最優先に考え、先日、大阪市鶴見区に開設された日本初のコミュニティ型こどもホスピス、TSURUMIこどもホスピスを視察させていただき、引き続き子供を守る政策を最優先に取り組む決意を新たにしたところです。

今回、大野知事も是非、こどもまんなか応援サポーターとして「こどもまんなか宣言」をしてはいかがか、知事のお考えをお聞かせください。

併せて、例えばキックオフイベント、県内市町村や企業と連携した取組、県民アンケートの実施、庁内プロジェクトチームの設立など、こどもまんなか埼玉として県全体で取り組むお考えはないか、知事にお尋ねします。

 

A　大野元裕　知事

本県は、これまでにも市町村、企業、子育て支援団体等と連携するなど、社会全体で子育てを応援する取組を数多く実施しております。

パパ・ママ応援ショップや赤ちゃんの駅は、あわせて2万3500箇所を超え、全国トップクラスの数を誇ります。

また、先ほど申し上げました「コバトンベビーギフト」事業により孤立した子育てなどの防止や子ども食堂など安心して過ごせる子供の居場所づくりにも取り組んでおります。

私は、子供を生み育てることに希望の持てる社会を目指し、誰一人取り残すことのない「日本一暮らしやすい埼玉」を実現することが「こどもまんなか社会」の実現に向けたアクションであると考えております。

私といたしましても「こどもまんなか社会」の趣旨には大賛成であり、宣言についても近々行いたいと考えます。

次に、県内市町村や企業との連携した取組等、県全体として取り組む考えはないかについてであります。

「こどもまんなか社会」の実現には、県だけではなく、市町村、企業、県民など多様なステークホルダーとその趣旨を共有することが重要と考えます。

そのため、官民連携で「たのしい子育て」を情報発信する「SAITAMA子育て応援フェスタ」を新たに開催し、「こどもまんなか社会」の機運を醸成してまいります。

あわせて、「こどもまんなか応援サポーター」として、県民に絶大な知名度を誇る埼玉県のマスコット「コバトン」と「さいたまっち」にも活動していただくとともに、彩の国だよりやホームページなどを活用するなど広報も幅広く展開をいたします。

このほか、多くの企業等に「こどもまんなか」のアクションを起こしていただけるよう、県内経済6団体や子育て支援団体などと連携をしてまいりたいと思います。

今後も、「こどもまんなか社会」の実現に向け、県全体で積極的に取り組んでまいります。

 

（３）保育士試験におけるアプローチを

 

Q　金野桃子　議員（県民）

保育士確保が叫ばれる中、県内保育所の方から、一般の人材会社から保育士を採用する場合、紹介手数料の負担が大きいと御相談を頂きました。県などの行政からの紹介の場合や御本人が直接園に申し込んだ場合などは紹介手数料は不要ですが、一般の人材会社のエントリーから採用が決まると、月収の3か月程度、金額にして80万円近くを支払う必要があり、その人が辞めた場合、新たに雇うと更に80万円近くを支払い、場合によっては年間数百万円かかることもあるそうです。

私は、2021年に保育士試験に合格したのですが、その際、時間の都合上、東京都で受験をしました。東京都の試験会場では、「東京都で働きませんか」というお仕事相談会のチラシが配布され、その後も、小池百合子都知事の顔写真付きメッセージなども受け取っています。埼玉県では、どのように受験生や合格者に対してアプローチをしているのか確認したところ、試験会場にチラシは置いているものの配布はしておらず、受験生や合格者へのアプローチ等も特段されていないようです。

保育士試験は国家資格ではありますが、児童福祉法上、都道府県知事が行うこととなっています。埼玉県においても、試験会場でお仕事相談会のチラシを配布したり、埼玉県の保育士向け情報配信LINE「SAITAMA保育のおしごと」の登録を促したり、メールアドレスの登録を促し各種情報を提供したり、県の紹介で県内保育所へ就職するルートを強化すべきだと思いますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。

 

A　金子直史　福祉部長

保育士試験会場における受験者に対する情報提供については、保育士試験の指定試験機関である一般社団法人全国保育士養成協議会と調整しながら行っております。

これまで県内保育所への就職に関するチラシや、就職相談会等の情報をお知らせするメールマガジンの登録案内を会場内の所定の箇所に設置し、受験者に周知を行ってまいりました。

保育士確保は重要な課題であり、保育士試験は、新たに保育士となる方に、県内保育所への就職をアピールする貴重な機会であると考えます。

試験会場における効果的な働き掛けの方法について、議員の御提案も踏まえて、今後、全国保育士養成協議会と調整してまいります。