Q　金野桃子　議員（県民）

税外未収債権とは、貸付金、負担金など自治体が有する税以外の未収金をいい、令和元年度決算では約22億円、令和2年度決算では、総合リハビリテーションセンター公営企業会計適用に伴う影響額を除くと、約22億円、令和3年度決算では約21.4億円と横ばい傾向にあります。

私は、税外未収債権については、制度の維持及び公平性確保のため、適切に管理、対応することが大切だと考えています。全国的には、例えば債権管理推進会議の設置、税外債権に関する実態調査の実施、債権管理適正化指針の策定、徴収強化月間の実施、コールセンターの設置などを行っているところもあるようです。

埼玉県においては、これまで、私が調べた限りでは、税外未収債権の現状や県の整理方針等が公開されておらず、部局横断的な組織体制がなかったため、令和4年度決算特別委員会において、税外未収債権については、部局横断的な組織体制を整えるとともに、未収とならないよう事前の対策にも力を入れ、その縮減に努めることを提言いたしました。

その後、現在までに、県ではどのように税外未収債権の縮減に取り組んでいるのか。まずは部局横断的な組織体制を整え、税外未収債権の現状や県の整理方針を公開するとともに、徴収強化月間、コールセンターの設置等を進めていく必要があると考えますが、企画財政部長の御見解をお伺いいたします。

 

A　中山貴洋　企画財政部長

本県では、平成26年度に制定した債権管理条例に基づき、税外未収債権の回収と整理の手続の基本的な取組方針を策定するとともに、適正な債権管理を徹底するため、マニュアルの整備や研修等を行ってまいりました。

こうした取組により、収入未済額は、平成26年度時点で約26.5億円でしたが、令和3年度は約21.4億円と着実に減少しております。

本年5月には、全庁的な取組を一層推進するため、部局横断的な「埼玉県 税外債権管理 推進連絡会議」を新たに設置し、基本的な取組方針について改めて意識の統一を図るとともに、困難事案の整理促進のため弁護士相談の活用等を促しました。

議員の御指摘のとおり、税外未収債権の現状等については現在公表しておりませんが、今後、県民に分かりやすくホームページで発信してまいります。

また、徴収強化月間やコールセンターについても、庁内の成功事例の横展開を促すとともに、高額未収債権は集中的に進捗管理を図るなど、税外未収債権の縮減に向けた取組を更に推進してまいります。