埼玉県においては、現在、民間企業などから事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集し、行政課題を解決するための場として｢埼玉コラボレーションラウンジ｣を運用しています。

私は6月定例会において、 現在の取り組みに加え、県からの情報発信や、民間企業からの提案を受け入れる窓口の開設、さらに民間企業側がより提案しやすいように、県の予算等の各種統計、各種行政計画の提示や、オープンデータでの提供を行うなど、官民連携の推進を提言しました。

◯令和5年9月定例会

その後の進捗を確認したところ、

●民間から政策提案を積極的に受け入れる窓口の開設に当たり、どのような仕組みがあると気軽に提案しやすくなるか、また、より多くの皆様に本県の状況を知っていただく情報発信の方法等について、民間の皆様のご意見等を伺う意見交換会を10月以降、実施予定。

●これらの検討結果を踏まえ、令和6年度に現在の仕組みから新たな提案窓口に切り替え（拡充）を検討。

とのことです。

また、これを受けて、この度、埼玉県ホームページに官民連携の具体的な取組事例、県の予算等の各種統計情報が公開されました。

〇官民連携の主な取組-令和5年度の取組

〇課題解決のヒント-企画立案の参考となるデータ

官民連携は進めたい政策の一つです。

新たな窓口拡充に期待して、さらなる推進をしていきたいと思います。

今後もより良い取り組みを求めていきたいと思います。