私の持ち時間は7分で、以下の質問を取り上げました。

□　男性の家事・育児参加の推進について

「企業と連携した男性の家事・育児参加推進事業」でも「こども県政サポーター」でも「男性の家事・育児参加」という言葉がある。そもそも「男性の家事・育児参加」という言葉に違和感を覚える。「参加」というのは、先に誰かが作っているものに後から加わることである。本来、家事や育児は夫婦で一緒に最初から作っていくものだと思う。

確かに、今回意識改革の対象とする経営者や管理職の方々は、就職からこれまで「夫が仕事で妻が家庭」という役割分担が多かったように思う。しかし、本来、自分の人生をどう生きるかを考えた際、「どんな仕事をするか」「結婚するかしないか」「子供を持つかどうか」を男性であっても女性であっても、一人の人間として主体的に考えることが大切だと私は考える。

今の20代、30代の世代にとっては性別問わず、最初から家事も育児も分担し互いに協力するという土壌があると思う。新卒入職の職員に、「男性も家事・育児に参加をするように」と言ったら、それは当然だという顔をするでしょうし、特に女性職員からは「参加ではなく分担です」と言われることでしょう。　　　

私がこれまで見た限り、県の施策では「男性の家事・育児参加」という言葉だけで、「男性の家事・育児分担」という言葉を聞いたことがない。県がトップリーダーとしていて目指すべき姿は家事・育児への「参加」ではなく家事・育児の「分担・協力」だと思うが、見解は。

□　実質高校無償化について

東京都が令和6年4月から実質高校無償化を始めることにより、都内私立高校に通う生徒のなかで、東京都在住か埼玉県在住かで最大年48万円の差が出る現状。知事は「国に要望する」という答弁に終始しているが、具体的にどのような行動をしているのか。同様の状況と聞いている千葉県、神奈川県と足並みを揃えて国に要望する等しているのか。

教育長

□　いじめ・不登校対策について

文部科学省は、2023年に犯罪に相当するいじめが起きた場合は学校や教育委員会だけでなく、速やかに警察に相談・通報をするよう通知を出し、この影響を受け、いじめ摘発事件は過去最高の292件、埼玉県は4件増加の9件だとのこと。警察への相談・通報についての見解は。

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予算に関係するという範囲はありますが、県政全般について知事と一問一答で議論できる総括質問がとても有意義でした。

男性の家事・育児「参加」ではなく「分担」の話は、長年気になっていたもので、今回知事より「ジェンダー主流化のなかで進めてまいる」との力強いご答弁も頂きました。

都内私立高校の無償化についても、知事の姿勢を変えることは難しかったですが、千葉県や神奈川県等とも足並みを揃えて取り組んで頂きたいと思います。