今回産業労働企業委員会に付託された主な議案等は下記のとおりです。

【産業労働部】

◆第129号議案埼玉県産業技術総合センター条例の一部を改正する条例

◆第141号議案指定管理者の指定について(埼玉県西部地域振興ふれあい拠点施設)

◆第155号議案令和6年度埼玉県一般会計補正予算(第4号)(産業労働部関係)

私は下記の取り質問をしました。

こんのＱ：

サイテックにおいて、3Dスキャナを新たに導入するとのことだが、どのくらいの利用を見込むか。今回の使用料についてどのように算定したのか。

こんのＱ：

西部地域振興ふれあい拠点施設の指定管理者の指定について、同施設の設置目的は「地域産業の振興や地域住民の活動・交流の促進」だが、この設置目的が達成されていることがどのように評価されたのか。

【企業局】

◆第123号議案 令和6年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

◆第124号議案 令和6年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)

◆第125号議案 令和6年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号)

◆第132号議案 埼玉県工業用水道料金徴収条例の一部を改正する条例

◆第133号議案 埼玉県水道用水料金徴収条例の一部を改正する条例

こんのＱ：

富士見上南畑地区産業団地について、軟弱地盤であることが判明し、調整池の工事のため、事業期間を延長するとのこと。過去に計画が遅れたことがあると聞いているが、当初計画よりどのくらい遅れるのか。現時点で決めっている事業者からご了承を得ているのか。現時点で空いている区画は。将来的に埋まる見込みはあるか。

休憩を挟み、午後から議員提案条例についての審議を行いました。

◆議第42号議案 埼玉県中小企業制度融資の損失補償契約に係る回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例

こんのQ：

回収納付金は本来県が受領すべきものであり、その財源は税金であることを考えれば、回収納付金を受け取る権利を放棄する場合の要件を厳格に定める必要がある。どのような条件を課すのか、具体的な事例をご教示いただきたい。

こんのQ：

国の通知が条例化をする1つのきっかけになったと思うが、他自治体では国の通知を受けて、多くは執行部提案で条例化していると聞いている。本県において議員提案で条例化をするにあたり、どのような特徴があるのか。

こんのQ：

令和4年12月定例会での一般質問に対し、大野知事は「本県においては、過去に県制度融資に関わる債権放棄について議会に議決を求めた事例がなく、条例を制定する立法事実がない状況にある」と答弁されている。それ以降、今回の条例案提出まで、立法事実はあったのか確認したい。

こんのQ：

現時点で、県制度融資を利用している中小企業が返済不能となり埼玉県信用保証協会が代位弁済した件数・金額は。そのうち、自己破産等で債権が消滅した事例、返済条件等を変更しながらでも弁済している事例の割合・金額はどの程度と認識しているか。

こんのQ：

求償権の放棄をするに必要となる各種事業再生計画等があるが、これらを策定するのにどの程度時間を要するのか。今回議会の議決を要すると相応の時間を要するため、迅速に対応できるよう議会の議決を不要とする改正内容だが、この各種事業再生計画等を策定するのに相応の時間を要するのであれば、議会の議決（定例的には年4回なので3か月ごと）を待つのと変わらず、迅速化を図れないのではないか。

委員会においては賛成多数で可決されました。

※委員会の写真は、岡村ゆり子議員が撮ってくださいました。

いつもありがとうございます。