Q 金野桃子　議員　(県民)

埼玉県は30代・40代の女性のM字カーブの底にあたる就業率が全国と比較して低いです。そのため、県は「埼玉県5か年計画」において、当該年代の女性の就業率を全国平均まで引き上げることを目指して施策を進め、今後全国平均を上回った後は、就業の「中身」について着目していくとのことです。しかし、女性の初産平均年齢は31歳であり、まさに妊娠・出産・子育ての真っ最中の方も多くいる年代です。私は、「働きたい」という思いと同様に、「子育てに専念したい」という気持ちも大切にしなければならないと考えます。就業率向上の施策を進めるにあたっては、まずは「数字」、その後「中身」ではなく、最初から「中身」の議論をするべきです。県では例えば5年に一度「男女共同参画に関する意識・実態調査」が行われていますが、これがどのように施策に反映されてきたのでしょうか。このようなアンケート結果をもとに、正規か非正規か、フルタイムかパートタイムか、どのような就労を希望しているのか、就業の妨げになっている課題は何か、保育園の待機児童か、「小1の壁」か、配偶者の長時間労働か、核家族化か、ダブルケアか等課題を丁寧に紐解き、部局を横断して施策へ反映させる必要があると考えますが、知事にお伺いいたします。

A 大野元裕　知事

M字カーブの底となる30代女性の就業率を見ると、県の取組の結果、本県では令和元年の72.4パーセントから令和6年の77.7パーセントヘと上昇してきていますが、女性の就業支援に当たっては、議員御指摘のとおり、就業率などの数字だけを追い求めるのではなく、女性を取り巻く環境やニーズを丁寧に把握し、課題を施策に反映することが重要と考えます。

令和2年度に実施した県の「男女共同参画に関する意識・実態調査」では、いくつかの課題を再認識いたしました。

例えば、30代女性のうち、子育て期に仕事を辞め、その後再就職する働き方を理想とする方は約5割である一方、希望どおり再就職できた方はその半分で、大きな落差がありました。

そこで、県では令和4年度から女性のデジタル人材育成講座をオンラインで開設し、スキルアップを図っていただいた上で、就業につなげる取組を始めました。

また、30代女性の2割を超える方が結婚・出産後も就業継続を希望していますが、そのために重要なことは「男性の家事育児への参加」「柔軟な勤務制度の導入」との回答が多く、改めて課題が浮き彫りとなりました。

そこで、これまでの「多様な働き方実践企業」の認定に加え、令和6年度から男性の育児休業を推進する企業を表彰する「埼玉PX大賞（パタニティトランスフォーメーション大賞）」を創設し、他の企業の模範となる取組を横展開しています。

女性が仕事と家庭を両立し、活躍するためには、御指摘のとおり様々な課題があるため、庁内関係課で構成する「女性活躍推進会議」により、部局横断で取り組んでいます。

引き続き、関係部局が連携し、女性が当たり前に活躍できる社会を目指して、取組を進めてまいります。