Q 金野桃子　議員　(県民)

(1)移譲が進まない事務についてDXの活用を

移譲状況を今一度洗い出し、取組が進まないものについては、例えば、DXを使って市町村と連携のモデル事業とする等、取組をできないか、知事にお伺いいたします。

A 大野元裕　知事
議員御指摘のとおり、県がDXを推進することで、市町村に権限移譲される事務量の削減や業務の効率化が図られるのではないかと考えます。

例えば、政令市、中核市には、「埼玉県受動喫煙防止条例に関する届出受理」の事務が移譲されており、喫煙可能室を設置しようとする飲食店は、条例に基づき届出を行う必要があります。

この届出受理に関わる事務は、埼玉県市町村電子申請・届出サービスを利用することで、事業者からの届出が電子化され、市職員の業務の効率化が図られています。

他方、現在、県では移譲事務を含めた県庁内の業務に対し、DXの取組の一環として、業務プロセスの見直し、いわゆるTX、タスク・トランスフォーメーションにより業務効率化を進めているところです。

移譲事務の許諒可や届出受理などには、TXの取組により効率化できる業務も多く含まれており、一層の事務量の軽減が期待されます。

今後は、埼玉県市町村電子申請・届出サービスの活用のほか、内部事務の自動化・省力化など、庁内において移譲事務のDXを更に推進し、受け手となる市町村の負担軽減を図る横展開と共に、共通のシステムの構築等を推進し、更なる権限移譲につなげてまいります。

(2)市から県への権限の返還は

Q 金野桃子　議員　(県民)

現時点では、一度県から市町村へ移譲した事務について、返還になった例はないと聞いていますが、返還したいという事業への対応はどうするのか、企画財政部長にお伺いいたします。

A 企画財政部長

県では、市町村の意向を踏まえ権限移譲を実施しておりますが、制度上、移譲した事務を県に返還することは可能です。ただし、これまで市町村から返還の申し出はございません。

権限移譲までには、県の担当課による事前調整や説明会などといった市町村との丁寧な調整を行ったうえ、市町村長からの移譲に係る意向表明に対し、地方自治法に基づく法定協議による市町村長との合意を経て、条例改正を県議会で御議決をいただいております。

市町村が権限移譲を受ける際は、例えば行政の効率化や住民の利便性向上などの観点から判断いただいており、移譲事務を県に返還するとなった場合、県民サービスにも影響を与えることが懸念されます。

今後も、権限移譲した事務がスムーズに実施されるよう、市町村の意見を丁寧に伺いながら、市町村の負担感の解消や課題の解決に向けた支援を行ってまいります。