今日は10時から特別委員会、私は危機管理・大規模災害対策特別委員会に所属しています。
今日は、「あらゆる危機への対応について」を審査ました。

危機管理体制、危機への対処計画、災害時における初動体制、埼玉版FEMA、応援体制、埼玉県・市町村被災者支援制度等について議論しました。
私からは以下の点を質問しました。

■ 埼玉県・市町村人的相互応援制度について
基本的に派遣元が人件費等を負担し、応援する業務についても派遣先と県とで調整をしていると伺った。実際に被災した自治体では、受援の際の各種調整等に困難があったとの声もあり、内閣府より、令和7年4月に「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」が改訂されている。埼玉県では「埼玉県広域受援計画」が策定され、受援計画策定済の市町村も徐々に増えているというが(令和4年度時点で63市町村中41市町村)、実際に受け入れる市町村の受援計画の策定状況及び策定支援についてどうなっているか、伺う。
→県で独自の手引きを作り、市町村に配布した。ひな形があり、アレンジ可能。幹部職員が市町村を巡回して、策定支援をし、令和7年度に全63市町村が作成済み。

土日月（祝）は休会となり、14日は議案調査日、15日が閉会日です。