今日は10時から決算特別委員会、午前中は総務部、午後は福祉部の審査でした。

【総務部】
〇 建設工事等の適正な入札・契約の推進について
全国的に公共工事の不調が起こる中、入札無効というのは、県にとっても事業者にとっても好ましいものではない。令和7年度中、入札無効となった例はいくつあるか。無効を減らすため、提出書類のチェックリストの提供や、電子入札システムによる添付漏れの警告、事業者が誤りなく入札できる仕組みを整備する必要があると考えますが、現在どのような取組を行っているのか、伺う。

〇職員の福利厚生ー定期健康診断等の実施について
定期健康診断等の実施は100％達成とのことだが、その次は、この健診で医療機関への受診を推奨され場合に、適切に医療機関を受診しているかどうかも重要だと考える。100％になった今後は、医療機関への受診もフォローアップする必要があると考えるが、見解を伺う。

【福祉部】
〇里親委託率について
里親委託率とあるが、これは、児童福祉法に基づく4種類の里親（養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親）、また自治体による週末里親や季節里親の委託、埼玉県では「さいたまフレンドほーむ」として実施されたと承知しているが、それらも含めた委託率か、児童福祉法に基づく里親よりも週末里親や季節里親の方が心理的にも負担的にもハードルは低いと思う。令和7年度の実績と今後の拡充の方策は。

〇ひとり親家庭に対する支援の推進について
「経済的自立の促進」とあるが、「ひとり親」というのがシングルマザーであることを想定した書きぶりのように感じる。シングルファザーのひとり親の場合は、家事・育児支援や異性の子供を育てる場合特有の相談支援等、状況が異なる。ジェンダー主流化の観点からも、シングルファザーへの支援について、どのような取り組みをしたのか。

再質問：シングルファザーは特に若くして配偶者をガンなどの病気で亡くなる例がある。埼玉県では、市町村を通して、AYA世代終末期在宅療養支援事業等も行っている。こうした事業を通じて、残された父親や子どもがどのような困難を抱え、どのような支援を必要としているのか、実態やニーズを把握し、「ひとり親家庭に対する支援」の中に反映しているのか。

〇発達障害総合支援センター、中核発達支援センター、地域療育センターについて
申込から受診までの待機日数と、短縮に向けた取組は。

〇児童相談業務の推進ー児童相談所業務の推進について
児童虐待相談対応件数は微減しているものの、依然として高い水準にある。令和7年度は、虐待を受けた児童の38.9％が乳幼児、主な虐待者の91.8％が実父母となっている。
① 虐待の未然防止と部局横断的な取組について
虐待の未然防止には、保護者の育児負担を軽減し、必要に応じて一時的に親子が離れて休息できる環境も重要と考えます。産後ケアや子育て短期支援事業など、母子保健・子育て支援部門と連携した予防的支援に、県としてどのように取り組んでいるのか。
② 重大事態の発生状況と再発防止について
「児童虐待死亡事例」1件について。令和7年4月、戸田市で生後4か月の男児が死亡する痛ましい事件が発生した。駅構内で心肺停止状態の長男を抱えているところを警察官によって発見されている。この事例では、市の保健師が継続的に支援し、事件当日には母親から県南児童相談所への相談もあったと報じられている。本事案について、県としてどのような検証を行い、児童相談所と市町村の連携や、緊急性の判断、再発防止策にどのように反映しているのか。

以上のやり取りを通して、私は以下の点を提言しました。

【総務部】
■公共工事の入札において、提出書類の不備による無効を防止し、競争性の確保及び事業者の負担軽減を図るため、既存の取組に加え、AI等を活用した提出前の書類確認機能の導入を検討すること。

【福祉部】
■「さいたまフレンドほーむ」について、制度の周知を一層推進するとともに、受入れ家庭の適格性と養育環境の確保を図りながら、受入れ家庭の拡大に努めること。

■AYA世代への支援等、他の事業を通じて、若くして配偶者をがんなどの病気で亡くし、ひとり親となった父親や残された子どもの実態・支援ニーズを把握し、シングルファザーに対する支援施策の充実に反映させること。

■令和7年に戸田市で発生した児童虐待死亡事例を踏まえ、保護者からのSOSを確実に受け止め、緊急性を適切に判断できる体制を強化するとともに、児童相談所と市町村の母子保健・子育て支援部門との情報共有・連携を徹底し、再発防止に努めること。