今日は10時から決算特別委員会、午前中は危機管理防災部、午後は教育委員会の審査でした。

【危機管理防災部】
① 自主防災組織への支援と地域防災力の実効性（198ページ）
令和7年度は、ミンナ防災事業として32市町、53事業に対し、総額224万円の補助を実施しているが、1事業当たりの補助額は少額であり、具体的にどのような活動に活用され、どのような成果があったか。また、自主防災組織の組織率だけでなく、実際に訓練を行っている割合や参加者数、活動が停滞している組織の実態を把握しているか。組織の設置数だけでなく、災害時に実際に機能する自主防災組織の育成に向け、支援の在り方を見直す考えはあるか。

② 防災学習センターの利用実績と費用対効果（199～200ページ）
令和7年度の防災学習センターの来館者数は72,145人で、令和6年度の58,423人から大幅に増加しているが、増加の要因は何か。また、指定管理料を含む運営経費と来館者1人当たりの経費はどの程度か。来館者数だけでなく、防災知識の習得や家庭での備蓄・避難行動の改善など、実際の防災行動につながったかをどのように検証しているか。

③ 帰宅困難者対策の実効性と主要駅以外への対応（201ページ）
令和7年度は、県内主要7駅に設置した帰宅困難者対策協議会で訓練を実施しているが、訓練を通じてどのような課題が明らかになり、改善につなげたか。また、県内には戸田公園駅や北戸田駅など、東京都内への通勤・通学者が多い駅もあるが、主要7駅以外の駅について、帰宅困難者の発生規模や一時滞在施設の確保状況を把握しているか。鉄道事業者や市町村と連携し、主要駅以外も含めた帰宅困難者対策を進める考えはあるか。

④ 災害対応プロトコールの策定と訓練成果の検証（204～205ページ）
令和7年度は、危機・災害対応の標準化や関係機関との情報共有を目的として「埼玉県危機・災害対応プロトコール」を策定したが、従来の災害対応手順と比較して、具体的にどのような点が改善されたか。また、図上訓練や指揮命令権者演習で明らかになった課題は何か。訓練を実施するだけでなく、課題の抽出、改善策の実施、再検証までを体系的に行う仕組みを構築しているか。

⑤ 消防団員の減少と地域消防力の確保（195ページ、209ページ以降）
令和7年度の消防団員の定員に対する充足率は84.7％であり、令和8年度の目標値89.6％を下回っているが、消防団員が確保できない主な要因をどのように分析しているか。また、消防団員の年齢構成や地域別の充足状況、訓練参加率等を把握しているか。PR動画などの広報活動に取り組んでいるが、実際の入団につながった成果はどの程度か。若者や女性、会社員などが参加しやすい活動体制への見直しを、市町村と連携して進める考えはあるか。

【教育委員会】
① 児童生徒の自殺の実態と再発防止対策（583～585ページ）
令和7年度、県内公立学校の児童生徒の自殺者数は、小学校・中学校・高校別にそれぞれ何人か。また、過去5年間の推移は。自殺に至った背景に「いじめ」がある、あるいは疑いがあるもの、あるいは、学校生活上の課題について、県教育委員会としてどのように把握・分析しているか。また、令和7年度に実施したスクールカウンセラーの配置やSOSの出し方に関する教育などの自殺予防対策について、その効果をどのように検証しているか。

② 不登校児童生徒への支援と事業効果の検証（583～585ページ）
令和7年度は、スクールカウンセラーを小学校677校、中学校352校、高校40校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを市町村や県立高校等に配置しているが、相談件数や支援によって状況が改善した事例はどの程度あったか。また、県内35市町と連携してメタバース空間を活用した不登校支援を実施しているが、実際の利用児童生徒数や継続利用率、学習・社会参加につながった成果は。相談体制の整備や事業の実施にとどまらず、児童生徒一人ひとりの状況改善をどのように評価しているか。

③ 教職員の不祥事の発生状況と再発防止策（608ページ）
令和7年度は、「不祥事根絶アクションプログラム」に基づく研修等を令和7年度における教職員の不祥事による懲戒処分件数は何件か。また、過去5年間の推移と、わいせつ行為・児童生徒性暴力等、体罰、飲酒運転、その他の非違行為の類型別内訳は。不祥事防止研修の実施状況と、コンプライアンス相談ホットラインへの相談件数及び対応実績は。また、繰り返し不祥事が発生している要因をどのように分析し、再発防止策の効果を検証しているか。

④ 県立高校のトイレ洋式化及び空調設備の整備状況（618ページ）
618ページ以下に、令和7年度における県立高校のトイレ洋式化及び空調設備の整備実績が掲載されているが、整備率はどの程度か。今後、未整備の学校や老朽化した設備について、どのような計画で整備を進めていく考えか。

⑤ 新たな県立図書館の整備の検討（627ページ）
新県立図書館の書庫規模は約200万冊とされる一方、現在の県立2館の蔵書は既に160万冊を超えており、将来的に大量の資料が除籍・廃棄されることを懸念する声がある。どの程度の除籍・廃棄を想定しているか。特に地域資料は、文字情報だけでなく、製本や紙質、活字など現物そのものに歴史的・文化的価値があり、デジタル化では代替できない。
こうした県民の貴重な財産である資料の保存・継承について、令和7年度にどのような検討を行ったか。また、将来的な蔵書の増加も踏まえ、安易な除籍・廃棄を防ぐため、どのように対応していく考えか。

以上のやり取りを通して、私は以下の点を提言しました。

【危機管理防災部】
■ 自主防災組織の活動支援について
自主防災組織の活動が自治会・町会の加入者にとどまることなく、未加入世帯を含む地域住民全体に行き届くよう、情報提供や防災訓練への参加促進など、地域の実情に応じた支援を推進すること。

■ 帰宅困難者対策の充実について
県内主要7駅における帰宅困難者対策に加え、その他の駅周辺においても、主要7駅での訓練を通じて得られた知見や地域の実情を踏まえ、市町村や鉄道事業者等と連携し、一時滞在施設の確保や情報提供体制の整備など、帰宅困難者対策を推進すること。

【教育委員会】
■ 県立高校のトイレ洋式化及び空調設備の整備について
学校間の整備状況の格差を解消し、生徒が安全かつ快適な環境で学べるよう、未整備箇所の整備や老朽化した設備の更新を計画的に推進すること。

■ 新たな県立図書館の整備と資料の保存・継承について
将来的な蔵書の増加を見据えた十分な収蔵能力を確保するとともに、外部の研究者や専門家の意見を参考にしながら、地域資料の歴史的・文化的価値を踏まえ、デジタル化と現物保存を両立させ、貴重な資料の適切な保存・継承及び活用を推進すること。