■まちづくり政策
Ｑこんの　2060年時点で人口14万9000人を目指すというが、人口約13万6000人の現時点でさえ保育所等必要なインフラ整備が追い付いていない状況だ。また住工混在という難しい課題についても有効な施策が打てていない。人口増加に伴い、どのようなまちづくりをするのか。
A都市整備部長　住工混在等の問題について問題点ととらえている。今度、立地適正化計画の策定に向け検討を始めた。ここでは①居住誘導区域を定める、②居住誘導区域内に都市機能誘導区域・誘導すべき施設を定める、③都市機能誘導区域にアクセスしやすいよう公共交通の充実させる取り組みを図る。立地適正化計画が策定されると一定規模以上の住宅建設に届出を要するため工場跡地の住宅建設や住工混在問題に一定の抑止効果があると考えている。また工場等の産業関連施設は居住誘導区域外となり、市外への転出による産業の空洞化が起きないよう検討が必要だ。

Qこんの　戸田市ではすでに用途地域が定められ、また公共施設等総合管理計画の策定も進んでいる。本来であれば、先に立地適正化計画がありそれにあわせて公共施設を再編すべきと考えるが、既に検討が進んでいるこれらに対しどのように整合性を図るのか。
A都市整備部長　必要に応じて用途地域、公共施設総合管理計画等の見直しを行う必要がある。

Qこんの　用途地域、公共施設総合管理計画等を見直すと大きな影響がある。なるべく早い段階で市民、有識者も交えた協働の場での議論が必要ではないか。
A都市整備部長　平成29年度から市民、有識者なども交えた協働による会議に場を設置する予定。今後詳細を検討する。

■市税の推移と見通し
Ｑこんの　総合振興計画等各事業計画では人口構造の見込みと必要な施策とそれに要する歳出について検討しているが、歳入についての検討が薄いように思う。特に戸田市は不交付団体であり、市税収入が市財政を支えている現状を踏まえれば、人口構造の変化や企業徹底による町の変化による市税の推移と見通しを立て施策に活かすべきだ。
A都市整備部長　個人市民税は人口増加が見込まれ担税力のある若い世代が多いことから、しばらくの間は増収傾向と見込むが、長期的な予測は困難。法人市民税は大手法人の所得状況による影響が大きいため、増収を見込むのは困難。固定資産税は、恵まれた環境を背景にマンション建設が続く中、しばらくは安定した税収が得られると考えている。

Ｑこんの　「担税力のある若い世代」というのは戸田市特有の課税構成であり、年齢別の課税状況を把握し、人口推計と同時に税収も推計して施策に活かすべきではないか。
A都市整備部長　現時点では年齢別課税状況資料は作成していないが、施策に有効であり作成の研究をする。

■企業撤退・企業誘致
Ｑこんの　近年市内の大手企業が撤退し、その跡地に大型マンションや住宅が建設されている。戸田市はもともと事業が盛んな町であり、事業者のもたらす税金は市財政を大きく支えている。固定資産税の一部補助の拡大、専門学校・大学の誘致、空き店舗の活用等を進めるべきだ。
Ａ環境経済部長　市が企業の撤退を知るのは正式発表後でありその対応策に苦慮しているが、固定資産税の一部補助拡大等環境を整えていきたい。今後の企業誘致については、高付加価値型産業等、本市に適した産業に対する補助金を検討する。空き店舗の活用は補助金の随時見直しを図る。

Ｑこんの　戸田市は類似団体と比較し、民生費は高いが、商工費と教育費が低い（2012年市民一人当たりの決算額の比較）。特に商工費は類似団体8321円のところ戸田市は4453円であり約半分と低い。商工施策にもっと人材を予算を充てるべきだ。市は「高付加価値産業」をキーワードとしているが、大きなビジョンを持ち進めてほしい。
Ａ環境経済部長　「高付加価値産業」とは医療関連事業、IT関連事業が考えられる。今やるべきことを整理して、これから研究を進めて参る。

■女性活躍支援
Ｑこんの　戸田市は若い世代が多く、特に女性の力は今後の戸田市の大きな活力だ。多様な働き方を実現し、女性活躍支援を進めてはどうか。
Ａ環境経済部長　「女性再就職応援事業」において訪問調査を進めている。アンケートを実施したりセミナーを開いたり、県と連携して幅広い支援を実施している。働きたいと思う女性を支援し、多様な価値観や新たな視点が活かされ、女性活躍の機運を高め、働きやすい戸田への取組みを進める。

Ｑこんの　すでに市内で事業をしている中小零細企業や就業ではなく起業する女性など、多様な働き方に目を向けて支援してはどうか。
Ａ環境経済部長　調査結果を基に今後支援策を検討する。起業セミナーも行っており、受講者に対するアンケートを行い要望の声を聞きたい。

件名３は大きなテーマで今回のメインの質問でした。立地適正化計画について真正面から取り上げた一般質問は初めてということですが、市内の中で居住誘導区域を定め、その中に都市機能誘導区域・誘導すべき施設を定めていき、公共交通も整備していくという大きな話です。今後は市民協働、有識者も交えた場での議論が検討されるようなので、今後要注目です。人口構造に伴う財政施策や経済政策についても取り上げましたが、やはり戸田市はこのあたりがいまだ弱いように感じます。子育て等の優しい政策と同時にそれを支える強い財政・経済政策も進めていかなければなりません。