■債権管理条例
Qこんの　地方公共団体の金銭債権は各債権の個別条例により規定されているが、その取扱いに統一基準がない。債権管理条例は延滞金徴収や時効満了した市債権の収入未済の取り扱い等の債権を公平公正に管理し、健全な行財政運営に資する。全国的にも徐々に制定される動きがあるが、戸田市でも制定を検討できないか。
A財政部長　平成26年度に「収税推進室」を「収納推進室」に変更し、「債権管理担当」を設置した。また、「戸田市債権管理適正化委員会」を立ち上げ、戸田市債権管理マニュアルを策定し、昨年度から税以外の債権について管理職による電話催告を強化する取り組みを実施した。私債権については課題もあるため、他市の債権管理条例の規定を調査しているところであり、今後も同委員会で研究を続ける。

Qこんの　すぐに条例制定は難しいとのことだが、まずは債権管理の一元化をできないか。担当課を増員する、債権管理に明るい弁護士や外部委託をするなども含め検討できないか。
A財務部長　債権管理は業務に精通した所管課が行うことが第一義であり、一括で管理する難しさもある。収納推進室が各所管課が相談を受けたり一緒に共同徴収をしたりしていき、全庁的な債権管理の適正化を進め、その後より効率的な方法等は改めて研究していきたい。

Qこんの　未収金の額や件数等を各担当課から調査し公表できないか。
A財務部長　債権状況は各項目で公表している。対応件数、額等は全庁で把握しており、課題と成果をあわせて公表することは一定の意味はある。公平かつ適正な債権管理のために公開する項目等を検討し、引き続き同委員会で調査研究していきたい。

■トップランナー方式
Qこんの　トップランナー方式とは、国の基本方針2015に基づき歳出の効率化を推進する観点から、歳出効率化に向けた業務改善で他団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを推進するもので、交付団体については平成28年度より対象事業について既に取り組みが始まっている。不交付団体の戸田市にとって直接影響があるものではないが、多くの交付団体が切磋琢磨して取り組んでいる取組みを戸田市も参考にすべきではないか。
A財政部長　戸田市は不交付団体であり、トップランナー方式導入に伴う直接的な財源への影響はないが、業務効率化による財源確保は不可欠であり引き続き行財政改革の推進に努める。

Qこんの　国が示している取組みのひとつに情報システムのクラウド化がある。他市では従来のシステムからクラウド型に切り替えることで数千万円の削減効果も出た例もあると聞いている。必ずしも費用削減になるわけではないようだが、戸田市でも進めてはどうか。
A財務部長　平成26年度に「クラウド利用指針」を策定し、クラウドの有効性が見込める業務についてクラウドを選択肢に入れる際の注意点、選定基準を定めている。すでに公共施設予約システム、tocoぷり等17業務のクラウドシステムを実施している。平成29年度のトップランナー方式の動向も踏まえ、引き続き取り組みを進める。

■節電・省エネ対策
Qこんの　戸田市役所庁舎を始め多くの公共施設で節電・省エネのため様々な取り組みをされているが、効果が把握されていない。国や電力会社等では節電・省エネの指針や、その効果を見える化する基準も示されており、私が某ビルで試算したところ年間400万円の節電効果があった。市役所庁舎やその他公共施設でも試算すれば同程度かそれ以上の節電効果があるはず。やみくもに節電をするのではなく、指針を持って取り組み、その効果を見える化してはどうか、
A財務部長　節電は環境側面はもちろん行財政改革側面からも重要な取組みと認識している。照明の消灯、LED化等を進めているが、すべての公共施設に対し統一的な節電効果を求めるのは難しい場合もあり、コスト効果の測定方法に課題もあるため、測定方法を研究する。

■事務事業の廃止・見直し
Qこんの　市役所は新しいことを始める以上にこれまでやっていた取り組みをやめる方が労力を要するということを感じている。毎年新規事業は大々的に発表されるが、廃止や見直しになった事業についても同じように着目して発表しては。
A総務部長　行政評価の決定は「現状で継続」「縮小して継続」「その他見直し」「終了」と評価シートに表示し、ホームページに公開している。平成26年度の実績では廃止・見直し等になったのは全499事業中130事業（26％）。ホームページで公表しているが、千ページを超えるため、今後分かりやすくなるよう工夫する。

■ファシリティマネジメントについて。
Qこんの　今市が進めているファシリティマネジメントには含まれていない施設がある。例えば、学童保育室、町会会館、公衆トイレ等一つ一つは小規模であるためファシリティマネジメントの基準を満たさないものの、市内全域に相当数があり、それらを全部あわせると大きなものとなる施設だ。町会会館は市有建築物ではないが、新築改築では3500万円全額市が支出しており、過去10年間で3億円以上支出している。これらもファシリティマネジメントの観点から検討すべきではないか、
A総務部長　ファシリティマネジメントは延床面積500㎡以上の65施設を対象としており、学童保育室は対象ではなかったが、今後の公共施設再編プランにおいては学童保育室を含めて整理していきたい。町会会館は市有建築物ではないためファシリティマネジメントの対象には含まれないが、市単独事業の見直し、補助金の適正化の中で検討していきたい。

前回に引き続き、戸田市の人口構造の変化や独自性を取り上げました。私は戸田市は新しい町の形へ過渡期にあると考えています。今回取り上げたまちづくり政策、都市整備、行財政改革等はこれからの戸田市を支える柱になっていくと思います。これからも増え続ける若い世代や子どもに優しく、そしてそれを支えるまちづくり、経済、行財政に強いまちにしていきたいと思っています。