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日本は先進国のなかでは相対的に貧困率が高いと言われています。平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っているそうです。
このようななか、都内を中心に全国では「子ども食堂」が始まっています。子ども食堂とは、経済的、家庭的様々な事情から食事を満足に食べることが難しい子どもたち等に、無償あるいは安価な費用で食事を提供し居場所を作る取り組みで、全国の活動は、多くがNPO団体やボランティアの方に支えられているようです。

（１）子ども食堂について。

Qこんの　戸田市においても、この子ども食堂を始めたいという声が上がっている。今後子ども食堂が広がっていく中で、戸田市としても連携、支援できないか、現状では戸田市として子ども食堂についてどのように考えているか。
A子ども青少年部長　子ども食堂は食事の提供をきっかけに、地域の大人や多年齢の子との交流等により、社会性を見つける、地域でのコミュニティが形成されるといった、子どもやその親の居場所、地域とつながる場所として有効であると考えている。さらには交流していくなかで、子どもの課題が把握され、必要な支援につながるといったことも期待される。

Qこんの　有効な場であるとの一定の答弁をいただいた。既に全国で取り組みが始まっている例では、特に①個人情報の問題、つまり真に支援が必要な子ども・家庭に情報を届けるためには市役所・学校との連携が必要不可決である点、②学区の問題、つまり子どもたちが放課後子ども食堂にいくためには学区をまたがないといけないこともあり、多くの例で学区が問題になっている点がある。この二点について、連携・検討できないか。
A子ども青少年部長　事業が具体化した段階で、事業の目的・趣旨、事業内容等を見ながら、庁内の関係課とも調整しながら、必要に応じて出来得る支援や協力をしていきたい。
A教育部長　目的・趣旨を考慮し、必要に応じて、出来得る協力をしてきたい。

（２）子どもの学習支援事業、子どもサポートプロジェクトについて。

Qこんの　県のアスポート事業から移管され市で始まった「子ども学習支援事業」と日本財団「子どもサポートプロジェクト」の現状は。
A子ども青少年部長　「子ども学習支援事業」では、ひとり親家庭、生活保護受給世帯、生活困窮世帯の児童を対象に、福祉部と協働して本年度４月より実施している。「子どもサポートプロジェクト」では、子どもの第三の居場所事業として昨年11月にNPO法人の運営により開設している。

Qこんの　市の「子ども学習支援事業」について、全国では食事提供もあわせて行っているところもあるが、戸田市では食事の提供はできないか。
A子ども青少年部長　実施場所で調理をする設備がない等も課題もあるため、今後の事業実施の中で、食事提供に必要な準備や食事提供の効果等を他市の事例を参考としながら研究していきたい。

Qこんの　市内で行われている上記2事業では、事業実施場所に通える子どもは通えるが、そうではない子どもは通うことが難しい。将来的には全市各地域に拠点となる場所があればよいが、まずは実施場所がない地域に拡大できないか。
A子ども青少年部長　利用実績等を見ながら、また実施場所や実施可能な事業者の確保、更には財政状況等も考慮しながら検討して参りたい。
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子ども食堂は、市内でも活動が始まる機運があります。設立当初から、しっかり行政・学校と連携できるよう私もサポートしていきたいと思います。