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団塊世代が後期高齢者となるいわゆる”2025年問題”を前に各自治体は地域包括ケアシステムを構築することが必要です。
地域包括ケアシステム構築にあたっては、診療報酬と介護報酬が同時に改定されるいわゆる”2018年ダブル改定”が大きな核となります。その前年度である2017年に、保険者としての戸田市及び医療サービス提供者としての市民医療センターに対し、この問題を取り上げました。
あわせて、地域包括ケアシステム構築にあたり、肝要な点は医療と介護の連携ですが、2020年までに各市町村で医療介護連携事業を行うことが求められており、戸田市の対応を求めました。

（１）2018年の診療報酬・介護報酬の同時改定への対応について。
Qこんの　2018年の診療報酬・介護報酬ダブル改定に対し、市としても問題意識を持って向き合うべきではないか。
A市民医療センター長　国の動向を注視し、改定内容が示され、対応できるものがあればこれに取り組み、収入の確保に繋げていきたい。
A福祉部長　診療報酬については、改定の詳細がわかり、市において対応が必要かどうか慎重に見守る。介護報酬については、本市の介護給付費等の推計、これを賄うための介護報酬の設定に少なからず影響を及ぼす可能性があると認識している。

（２）在宅医療・介護連携の推進について。
Qこんの　平成30年4月までに各市区町村には、「在宅医療・介護連携推進事業」を進めることが求められている。
具体的には、
（ア）地域の医療・介護サービス資源の把握
（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
（ウ）切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制の構築推進
（エ）医療・介護関係者の情報共有の支援
（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援
（カ）医療・介護関係者の研修
（キ）地域住民への普及啓発
（ク）在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携
であるが、市としても取り組みはされていると思うが、しっかりと事業を進め、見える形で公開していくべきではないか。
A福祉部長　（ア）リスト化する作業を行い作成済み。（イ）戸田市蕨市合同で「医療介護連携ネットワーク会議」を立ち上げた。（ウ）県補助金を活用。（エ）スマートフォン等を使って、医療介護情報を医師やヘルパー間で共有できる情報共有システムを導入した（オ）戸田蕨在宅医療支援センターを医師会立訪問看護ステーション内に設置された。（カ）医療介護関係者の情報交換会を実施した。（キ）市民向け講演会を実施した。今後も市が調整役となり、各関係機関と密な連携を図りながら事業を進めて参る。（ク）定期的に行う。

Ｑこんの　会議の開催状況のホームページ公開、「ネットワーク会議」から「連携協議会」への組織強化、活動報告書の作成、看取りの問題の検討等、検討できないか。
これらについて、議場では一つ一つ細かいやり取りをしていますが、概要としては「立ち上がったばかりであるので、今後必要に応じて考えていきたい」というような趣旨の答弁でした。

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私はとても大きなテーマだと思って取り上げましたが、答弁の温度感を見ると、なんとも温度差を感じた質問でした。他自治体では、専門のコンサルタントを入れたり、ホームページに事業全体の進捗状況をアップしていたり、報告書を作成していたりするところも多く、戸田市でももっと体系的かつ見える形での推進が必要ではないかと思っています。

参考資料です。