Qこんの　「金融機関」だけでははく、その他の分野や中小零細・個人事業主等とも連携をできないか。
A総務部長　民間と行政の双方にメリットがあれば、分野や規模にとらわれず協定を締結していきたい。

Qこんの　今後官民連携を進めていく中で、連携ができる窓口が有用だ。市長公約にもある「公民連携専用窓口の設置」の概要を伺う。
A総務部長　これまで所管部署において公民連携に取り組んできたが、これまで以上に民間特性やアイディアを活かせるように、公民連携専用窓口を新たに設置する。

Qこんの　教育委員会で推進している産官学民連携推進プランの概要は。
A　Microsoft、Google、インテル等70社を超える企業等と連携し、これらの取組みを参考にしたいという自治体等の視察が相次いでいる。この背景には、教育委員会・学校が自立的な教育意思を持ち企業とインタラクティブな関係を構築する意思があることなどがあり、企業との連携が他の企業を呼ぶという好循環が生まれている。

(2)公民連携専用窓口の設置とは。
Q　公約に掲げられた「公民連携専用窓口」とは。横浜市での「共創フロント」を始め、先進事例を参考にしてはどうか。
A総務部長　先進自治体への視察研究等を踏まえ、本市の状況にあった制度を検討して参る。

(3)大型商業施設内の期日前投票所、障がい者支援等で連携できないか。
Qこんの　大型商業施設施設内の期日前投票所の設置を。必要であれば包括協定を結び、期日前投票所の設置だけではなく、障がい者支援等でも連携してはどうか。
A行政委員会事務局　期日前投票所の実施に向け、イオンモール北戸田との協議を重ねている。スペース確保等具体的な話し合いを進めているが、ネットワーク化の検証、人員確保・財政面おいて課題もある。かかる費用の総額は約260万円と見積もる。

Qこんの　期日前投票の割合は年々増えており、市長選挙で比較すると、前回選挙（平成26年）では5,241人（約17.1％）、今回選挙（平成30年）では9,599人（約23.6％）と倍近く増加している。約260万円を高いとみるか安いとみるかは判断は分かれるだろうが、私は投資すべき金額と考える。来年は統一地方選挙（4月予定）、参議院議員選挙（7月予定）、県知事選挙（8月予定）があるが、いつからできるのか。ぜひ前向きに進めていただきたい。
A行政委員会事務局　来年の選挙のいずれかにおいて実施できるように考えている。

Qこんの　物品販売や就労機会の提供等、障がい者支援においても官民連携をできないか。
A福祉部長　福祉作業所等での出荷可能量等や人材の安定的確保ができるか等を勘案しながら、障がい者の雇用拡大にもつながるよう引き続き働きかける。また「戸田市障害者就労支援センター」等関係機関と連携し、先進事例等を調査・研究して参る。
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こちらについても、おおむね希望通りのご答弁でした。特に、「公民連携窓口の設置」は市長公約だからこそ、「検討する」とか「調査・研究する」とかではなく、「新たに設置する」というご答弁です。さすが市長公約に入っているものは、実現に向けて動き出すんだなと改めて驚き、ジーンとしました。
また、イオン北戸田店での期日前投票所の設置は、私も含め他の議員の皆さんからも以前から提案していたもので、今回のご答弁で来年のいずれかの選挙から実施できるよう進めていただけることになりました。特に選挙は二重投票や不正投票等、ネットワークの管理や人員確保等、実務上の課題は多くあり、「言うは易く行うは難し」だと思いますが、職員の皆さんが少しずつ協議を進めここまで進めてくださいました。
民間の力も活用し、ますます元気な戸田市になりそうです。