高松市は、人口が約41万8000人、面積が約376平方キロメートル、一般会計規模が約1553億円です。
戸田市より人口は約3倍、面積は約21倍、予算規模は約3倍です。

今回お話を伺ったのは大きく3テーマです。

①高松市協働企画提案事業
高松市の課題解決につながる企画提案を募集し、市との協働で事業を実施するものです。
「課題テーマ」と「自由テーマ」があり、「課題テーマ」(悩みのタネ)は市が市民活動団体等と協働で解決したいテーマを提示し企画提案の募集するもので、「自由テーマ」は市民活動団体等の特性を活かして市との協働で公益的な課題の解決を目指す企画提案を募集するものです。
これまで「課題テーマ」は多胎妊娠、多胎児の育児支援等について、「自由テーマ」はLG BTの講座やユニバーサルデザインプロジェクトなどが採択されたようです。
行政の抱える課題を市民に伝え、市民とともに課題解決に取り組む仕組みが大変興味深かったです。
本来であれば、行政が公の立場ですべきことを市民に解決を求めるものになるのではないか、市民から手があげられずに行政課題がそのまま残されてしまうのではないかなどが疑問でしたが、複雑多様化する行政課題に市民と協働で解決するのにふさわしいテーマが選ばれていると聞き、納得しました。

②所属担当協働推進委員
地域協働推進員は1基本条例の下推進されており、大きく2つあり、1つは庁内で移民や市民活動団体から共同に関する問い合わせの窓口になったりするものです。
課長補佐級職員を任命し、各課に1名以上合計103名います。
各課に市民協働を担当する職員の方がいらっしゃる事は、市民の目から見て大変心強いと感じました。

③地域協働推進委員
もう1つは地域協働推進委員です。この取り組みが非常に面白く、原則、地域コミュニティ協議会ごとにその地域内に居住する次長・課長級職員から1名が任命され、現在44名います。
〈職員としての私〉として地域と行政をつなぐ役割と、〈地域住民としての私〉として地域で活動することを切り分けています。
高松市は8割前後の方が市内に居住しているそうで、離島を含む市内全域の各地域コミュニティ協議会に居住する次長・課長級の職員の方を地域担当協働推進委員として任命しています。
地域住民の1人としてお祭りに出たり地域活動に参加しているそうです。
採用時に市内居住を要件とする事は法律に反するそうですが、このような形で職員の方が地域に出ていくことを後押ししているようです。

それぞれの担当課長が大変ご丁寧に説明をしてくださり、予定時間をオーバーしての活発な質疑応答がなされました。
これだけの仕組みをつくるのはさぞかし大変だったと思いますが、そのご苦労を感じないほど熱い思いを聞かせていただきました。

高松市では、蛇口をひねるとおうどんの出汁が出るんですね！
びっくりしました。

高松市の皆さんにどうもありがとうございました。