（１）副反応の実態把握と公表、周知、対策を
　県民の方から、高校生のお子さんが新型コロナウイルスワクチンを接種した後、長期にわたる体調不良が続き、当初、かかりつけ医療機関では、ワクチンの副反応かどうか慎重な判断だったものの、かかりつけ医に依頼して専門医療機関に受診したところ、副反応の可能性があるとして治療を開始するものの、今でも辛い副反応で高校に行けず、また高額な医療費を負担するという大変な毎日を送っていると伺いました。
コロナワクチンについては、一定程度の効果が証明され、国や自治体は接種を推奨しており、私自身も熟慮の上、3回接種しております。
ただ、ワクチンは、コロナワクチンに限らず、一定程度の副反応が生じる可能性は否定できず、接種の推奨と同時に副反応が生じた場合の体制を整えることが大切だと考えます。
副反応については、予防接種法に基づき、副反応疑い報告制度の仕組みが設けられ、国は接種後に生じる副反応を疑う症状を収集するとともに、厚生科学審議会の意見を聞いて、必要な措置を講じることとなっています。
しかし、これだけ大規模に接種を進めている現状を鑑みれば、県としても副反応の実態把握に努め、その件数を公表するとともに、副反応が生じる可能性を周知し、市町村に接種券の記載を工夫するよう求める等、対策をとることはできないか、保健医療部長にお伺いいたします。

保健医療部長：金野桃子議員の御質問２「新型コロナウイルスワクチンの副反応について」お答えを申し上げます。
　まず、（１）「副反応の実態把握と公表、周知、対策を」についてでございます。
　ワクチン接種後の副反応を疑う症例については、国が国の責任において医療機関に報告を求め、複数の専門家が諸外国も含めた症例の集積、その他の科学的知見等に基づき、ワクチン接種との因果関係を評価・分析し広く結果を公表しています。
　こうしたことから、国が公表する情報が最も正確であり、県で因果関係が不明のままの情報を公表することは適切でないと考えています。
　また、市町村が接種券を発送する際、副反応が生じる可能性についての情報をお届けすることも有意義です。
　県としては、国が提供する最新の情報をホームページ等により積極的に発信するとともに、リーフレット等を活用し市町村が接種券を発送する際に副反応に関する情報を周知していただけるよう、市町村に働き掛けてまいります。

（２）県独自の副反応救済措置を
　愛知県では、令和4年4月より、一定の条件でコロナワクチンの副反応について、県独自の救済措置を設けています。調査によれば、本来国が行うべきワクチンの副反応の救済について、国の対応が遅いため、市町村から申請があがった段階で県として救済措置を行うこととし、7月末の実績として、これまで144件およそ500万円を一般会計から拠出したとのことです。
　埼玉県においても、同様に救済措置を設けることはできないか、保健医療部長にお伺いいたします。

保健医療部長：（２）「県独自の副反応救済措置を」についてでございます。
　予防接種により健康被害を受けた方には国家補償的観点から全国統一の法的救済措置として、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられています。
　愛知県と同様の救済制度を導入した場合、国がワクチン接種との因果関係なしと判断した場合まで救済され、本来の趣旨にそぐわないこと、インフルエンザワクチンなどの他の予防接種との均衡を欠くことなど課題がございます。
　そのため、独自の救済制度を設けることは考えておりませんが、２４時間対応の専門電話相談窓口や専門的な治療が必要な方のための専門医療機関の指定など、副反応でお困りの方を支える体制を整備してまいります。