埼玉県では、民間企業などから事業の発案や既存事業の改善提案等を広く募集し、行政課題を解決するための埼玉コラボレーションラウンジ、通称サイコロを運用しています。主な取組を拝見すると、展示やイベントの共同開催等を行ってこられたようです。

今後、更に公民連携を推進するため、例えば民間企業などからフリーで政策提言案を受ける形のほかに、県からテーマや行政課題を提示して解決策を募集する形を新たに設けてみたり、担当課の窓口に民間企業からの応募を歓迎する表示をしてみたり、さらに民間企業側がより提案しやすいように、県の予算等の各種統計や各種行政計画を提示したり、オープンデータで提供したりするなど、工夫が必要だと考えます。現在行われている取組を更に一歩進めて、行政課題に対して政策という形で連携する公民連携を進める方策について、企画財政部長に御見解をお伺いいたします。

 

A　中山貴洋　企画財政部長

社会問題の複雑・多様化が進む中、様々な課題を行政だけで解決することは難しくなっております。

一方、近年はビジネスの発想で社会課題の解決を図る動きが広がりつつあり、今後は官と民が意見や提案を出し合い、社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。

昨年度、本県の官民連携の窓口には官民双方から148件の相談や提案があり、広報や事業のタイアップなどの官民連携事業を実施しました。

さらに現在約1400の企業・団体が参加する埼玉県SDGs官民連携プラットフォームでは、様々な分科会を設けて社会課題解決に向けた取組を進め、昨年度は大宮公園の舟遊池のかいぼりなどに取り組みました。

今後はこれらに加え、民間から政策提案を積極的に受け付ける窓口を設け、連携の幅を更に広げていきたいと考えております。

議員から御提案いただいた行政情報の提供の在り方や、民間から提案しやすい仕組みについては、民間企業のご意見も伺いながら、今後、検討してまいります。