子ども医療費の全県における現物給付化が令和4年10月に始まりました。現物給付を受けるためには、市町村から配布される子ども医療費受給者証を医療機関の窓口で提示する必要がありますが、現在、多くの自治体で紙のものになっています。

私が持っているものも紙のものです。これは、県が示す例示が紙の受給者証を想定した様式であることが要因だと考えています。そのため、県内の多くの保護者は、この紙の子ども医療費受給者証を、長い場合ですと18年間持ち続けなければなりません。子どもの急な発熱などに備えるため、折り曲げてお財布などに入れている方も多いのですが、本当にぼろぼろです。

蓮田市など県内の一部市町村では、その独自の判断でカード化を進めているところもありますが、ごく少数です。ペーパーレス、DX化が進められる中、確かに今後、マイナンバーカードと子ども医療費受給者証の一本化の可能性もありますが、現時点で具体的な見通しは立っていません。県が示す例示が紙の受給者証を想定した様式のみであるため、そもそも子ども医療費受給者証は紙でないといけないと考えている市町村も多いと思われますし、まずは、県が示す例示を紙とカードの両方を示し、市町村が選択しやすい方式に変更すべきと考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いいたします。

また、障害者手帳も同様です。カード化を求める当事者の声は大きく、議会でも何度も取り上げられていますが、併せて福祉部長に御見解をお伺いいたします。

 

A　表久仁和　保健医療部長

子ども医療費受給者証には、「氏名」や「住所」などの受給資格者の情報のほか、助成内容や「窓口負担が生じる場合」の注意事項など様々な情報が記載されています。

このため県では、受給資格者や医療機関に必要な情報が伝わるよう受給者証の参考様式を市町村に示しておりますが、カード型の受給者証にした場合は、記載内容の一部省略などが必要になります。

一方で、持ち運びが容易なカード型の受給者証の利便性から、一部の市町でカード型の受給者証が導入されています。

これらの市町に導入の利点や課題などを確認し、受給者証の参考様式にカード型に関する記載を併記することなどを検討してまいります。

 

A　金子直史　福祉部長

カード型の障害者手帳は、現在5都県で交付されております。

国では、健康保険証をマイナ保険証に一体化する方針であり、マイナンバーカードの利活用を拡大していく中で障害者手帳も一体化の対象として示されていることから、今後、具体的に検討されていく可能性がございます。

また、手帳の発行は、県、政令市、中核市がそれぞれ行っており、県内統一的に対応することが望ましいと考えます。

県といたしましては、引き続き、国の動向を注視しつつ、政令市・中核市とも協議しながら検討してまいります。