委員会の審査事項は、「農林業・農山林の循環型社会への貢献」についてです。

 

国はみどりの食料システム戦略を策定し（R3.5）、みどりの食料システム法を施行（R4.7）し、これを受け、県は埼玉県環境負荷低減事業活動促進基本計画を策定（R5.3）しました。

同計画において、目標達成に向けた取り組みとして、①化学肥料使用量をR9目標として16％減、②環境保全型農業直接支払制度の実施面積をR9目標として354haへ拡大、③園芸施設の加温面積に占めるハイブリッド型園芸施設等の割合をR9目標として5％へ拡大、④県試験研究機関による環境負荷低減に資する技術の開発件数10件などを行っています。

また、森林・林業関係として、森林整備による二酸化炭素吸収の向上、木材利用による炭素貯蔵の増加に取り組んでいます。

 

私からは以下の点を質疑しました。

Q県試験研究機関による技術開発をR5～R9年度目標として10件とのことだが、これはすべてをいわゆる公立試験研究機関によるものか、大学等の教育機関、ベンチャー企業等官民連携を進める取り組みはないのか。

A県農業センター単独のものもあれば、国等の公的研究機関との連携をしている。ベンチャー企業や大学等との連携はない。コンソーシアム等を作っていたり受託を受けているものものある。幅広い官民連携を進めてまいる。

Q森林整備について、R3～R7までに整備が必要な12,500haについて整備を目標としているが、人材確保についてはどのように考えているか。

A林業従事者はR2国政調査によれば県内220人。今行っている森林整備を現状の人員で対応。足りなくなることは想定。H30年度から就業に向けた養成研修なども実施し、46人の人材を育成。今後の見通しとして200人程度を維持したい。高齢化も進むため、作業の効率化・機械化が必要。できるだけ少ない人数で作業ができるようにしたい。

質疑を踏まえ、以下の点を提言しました。

〇環境負荷低減に資する技術開発について、現在の公的研究機関を中心としたものだけではなく、幅広い官民連携を進めていくこと。

〇林業従事者の人材育成を進め、支援を促進すること。