今日は10時から特別委員会、私は自然再生循環社会対策特別委員会に所属しています。
今日は、「資源循環型社会づくり」について、特にサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進と廃棄物の適正処理について審査しました。

「サーキュラーエコノミー」とは、生産活動や消費活動等のあらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図る経済活動をいいます。
ただ、この言葉の認知度は低く、企業では約16％、県民では約12％となっています。
そのため、県民・企業への普及啓発、サーキュラーエコノミー型ビジネスのリーディングモデルの構築を行っています。
また、廃棄物の適正処理については、監視指導・行政処分を行うとともに、３Ｓ運動や業界と連携した取り組みを行っています。

私からは下記の点を質疑しました。

■「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の推進のために、まずは県民・企業への認知度を高めることが最初の大きな一歩だと思う。特に昨今の環境に関する活動については、国際会議等の場で提唱されたこともあると思うが、「カーボンニュートラル」、「ネイチャーポジティブ」、「30by30」、いずれも一見してわかりにくいように感じている。それぞれは似ているけれども、概念としては異なることもわかりにくい要因の一つだと思う。「サーキュラーエコノミー」についても、県は「循環経済」と表しているが、何を循環させたいのかわからない、人なのか、お金なのか、資源なのか、「資源循環型経済」といったほうがわかりやすいのではないか。環境問題については、一人一人が生活の行動の中で、抵抗なく行動に移せるまでに、生活に浸透していく工夫が必要だ。ロゴマークや一見してわかるようなシンボライズされたものを作る考えはないのか。

→確かに、企業・県民の認知度は10％強、浸透はしていない。「３R運動」としてゴミを減らしていくことへは一生懸命取り組んでおり認知度もある。サーキュラーエコノミーの真髄は循環させること。ロゴマークは検討はしていないが、認知が高まる取り組みの取り組んでいきたい。「サーキュラーエコノミー」は経済の視点も入れることが大きな違い。消費者に価値を見出していただけるよう、経済の視点から様々な取り組みを通じてしっかり検討していきたい。（金野要約）

■もちろん日本全国でサーキュラーエコノミーを目指すものであるが、埼玉県として、地方自治体として、どのような独自性や視点を持って、サーキュラーエコノミーに取り組むのか。お考えがあればお聞かせいただきたい。

→サーキュラーエコノミーは単なる企業のCSR（企業の社会的責任）とするのではなく、儲かる仕組みを積極的に構築することを目指す点に独自性を持っている。産業部門で設置していることもその一つ。（金野要約）

上記質疑応答を経て、私からは下記の通り提言しました。

【提言】
これまでの「リニアエコノミー」から「サーキュラーエコノミー」へ転換させるなかで、県民・企業の具体的な行動変容に結び付くつよう、ロゴマークやシンボライズされたものの検討、概念の周知など、より県民・企業にとって分かりやすい周知方法を工夫すること。