今日は、「確かな学力の育成について」をテーマに執行部からご説明を受け、質疑応答を行いました。

１小中学校等において

（１）埼玉県学力・学習調査

（２）学力向上に向けた取組

（３）ICT活用の推進

２県立高校において

（１）一人一人の資質・能力を育む新しい学び

（２）即戦力となる産業人材の育成

（３）デジタル・理系人材の育成

３特別支援学校における自立と社会参加に向けた取組において

（１）キャリア教育・職業教育の充実

（２）専門的な職業教育の実施

（３）医療的ケア実施体制の整備・充実

私からの質疑応答（概要）は以下の通りです。

①こんの質問：学力・学習状況調査は今年で10年目、結果報告等も拝見すると伸びた部分もあれば伸び悩んだ部分もあるとのこと。この10年間で非認知能力等の新たな学力の視座も現れたなかで、定点観測している意味はあると思う。新たな視座をどのように活かしていくのか。

教育委員会答弁：新しい教育の視座というと学習指導要領の改訂（10年に1回）がある。現行では主体的・対話的で深い学びを載せているが、変化に合わせて質問の見直しをしている。出題内容の見直しを図って、必要となる力を図れるよう、改善を図っていきたい。

②こんの質問：東京都の高校無償化が始まり、都内の私立高校と県内の公立高校の選択肢がある中で、積極的に県立高校を選んでもらう学校づくりをどのように行っていくのか。

教育委員会答弁：志願者が減っており、各学校は危機感を持っている。県としても学校の紹介や支援事業を実施して魅力アップにつなげたい。学際的な専門分野を学べる取組もある。積極的にアピールして魅力につなげていきたい。

③こんの質問：医療的ケア児の通学のため看護師が福祉タクシーに同乗した際、帰路の交通費を看護師が自己負担している例があると聞いている。確認したところ、これも補助の対象内とのことなので、改めて周知徹底をお願いしたい。

教育委員会答弁：生徒の自宅まで、学校から事業所までの交通費は補助の対象内。しっかり確認をして負担がないようにしたい。

④こんの質問：通学支援について、障がいのある子どもたちの移動はとても大変。人材の手当てがあるのか。また、基本的に移動支援には通学には使えないが、福祉部との連携はどのように行っているのか。

教育委員会答弁：移動に負担があることは承知している。交流先の地元の小中学校は基本的に居住地の学校に通う。個々のケースでどのような支援ができるか考えたい。

こんの再質問：通学支援について、教育委員会側から福祉部に対して申し入れたことはあるか。

教育委員会答弁：教育委員会から福祉部に対して申し入れをした事実は把握していない。これまでしたことはないが、福祉のサービスは使えるものもあれば、使えないものもある。どのような支援が必要か考えていきたい。福祉部にお願いするなりしていきたい。

＜提言＞

特別支援学校における自立と社会参加に向けた取組について、障がいのある子どもの学びの場を確保するために移動支援事業を利用できるようにするなど、教育委員会と福祉部において密に連携すること。