(1)受検率向上に向けて更なる対策を

Q 金野桃子　議員　(県民)
県内には令和5年度現在、浄化槽法第11条検査の対象となる浄化槽は、単独浄化槽が約22万2,000件、合併浄化槽が約23万9,000件あり、合計約46万1,000件あります。
そのうち、第11条検査の実施率は、単独浄化槽が8.4%、合併浄化槽が38.6％であり、合併浄化槽の受検率は自治体により大きな差があります。
公益財団法人日本環境整備教育センターの調査によれば、埼玉県の受検率は、平成22年、27年は全国43位、令和2年は全国41位と、長年ワースト5位程度に位置しています。
川の汚れは家庭から流れる汚水に大きく左右されるため、「川の国埼玉」を実現するためにも、浄化槽の維持管理は大変重要です。
これまでも市町村への権限移譲に合わせて、種々対策を進めてこられたと思いますが、更なる受検率向上に向けて、以下お伺いいたします。
①デジタル浄化槽台帳の利活用、②コールセンターの設置による電話による受検勧奨、③知事・首長名での個別通知や往復はがき等での受検促進の拡大等、全国の先進自治体が行っている例をすべて実施するという意気込みで取組む必要があると考えます。先進自治体が行っている取組を洗い出し、県でも実施できないか、環境部長にお伺いいたします。

A 環境部長
浄化槽の機能を十分に発揮させるには、適切な維持管理が欠かせませんので、本県では法定検査の受検率向上に取り組んでおりますけれども、令和5年度の受検率は24パーセントと、全国平均の約半分にとどまっております。
このため、他の自冶体で成果をあげている取組を参考にして、知事と市町村長の連名で、受検を呼び掛ける通知を出すようにしたところ、これまでの通知の効果が8倍に高まりました。
この知事と首長の連名による通知は、昨年度は県内7市町と連携して発送しましたが、今後この取組をさらに広げてまいります。
一方、他県では効果のあった戸別訪問ですが、本県では日中留守のお宅が多く、期待したほどの成果が出なかったこともございます。しかし、やってみることで初めて得られる気づきもありますので、失敗を恐れずまずはやってみる姿勢で臨みたいと考えております。
御提案のありました浄化槽台帳のデジタル化やコールセンターの活用にも着手しておりますが、さらに先進自治体の取組を洗い出し、トライアンドエラーの精神で受検率の向上に取り組んでまいります。

(2)関係団体等との連携を

Q 金野桃子　議員　(県民)
埼玉県浄化槽協会や埼玉県浄化槽適正処理促進協議会等の関係団体、市やNPO等とも合同して定期的な懇談会を行う等、関係者間の情報共有に努め、県民も交えて取組む必要があると考えますが、環境部長にお伺いいたします。

A 環境部長
これまで本県では、関係者との情報共有や協議を行う場として、法定協議会である埼玉県浄化槽適正処理促進協議会を活用して、市町村や業界団体と定期的な意見交換を行ってまいりました。
これに加えて、さらに浄化槽関係の企業やNPOも含めた定期的な懇談会の御提案をいただきました。
様々な立場で浄化槽に関わっておられる方々が情報共有や意見交換のできる場をつくって、 1人1人の意識や行動に直接働きかけていくことは、受検率の向上に寄与するものと考えております。
一方で、浄化槽団体に加盟する企業だけでも400以上ありますので、所在地や事業内容も多岐にわたる方々が円滑に懇談できるようにするにはどうしたらよいか、市町村や団体の意見もお伺いしながら検討してまいります。