何度も協議を重ねる中で、県担当課の考え方が変わってきたように感じた質問です。

最終的には、県として広域避難に関してマニュアル策定に向けて動き出します。

「マニュアル」と聞くと、「結局マニュアルかぁ・・・」と思う方も多いかもしれませんが、県として広域避難の方針を定めることは全国でも先進的なことだと思います。

市町村にも関係あることですので、県内市町村への周知・連携が次の課題です。

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１ 防災・減災対策について

（２）1.5次・2次避難等、広域的な避難対策の強化を

災害関連死の多くは高齢者であり、基礎疾患のある方等を早期に良好な環境へ移すことが重要です。能登半島地震では、石川県が1.5次避難所を設置し、高齢者等を2次避難につなぐ一方、その後の住まいへの移行等に課題が生じ、平時から一連の避難・生活再建を見据えた体制整備の必要性が明らかになりました。

これを受け、国の「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」では、都道府県において、2次避難の対象者やホテル・旅館等の確保、移送、避難先とのマッチング、継続的な支援等について仕組みを検討し、平時からマニュアルを整備する必要があるとしています。

大規模災害時、市町村の区域を越える避難を調整することは、広域自治体である県が果たすべき重要な役割です。

そこで、広域的な避難の指針・マニュアルを整備するとともに、ホテル・旅館等も活用した広域的な避難先を平時から確保する体制を構築できないか、知事にお伺いします。

■　知事

次に、「1.5次・2次避難等、広域的な避難対策の強化を」についてであります。

被災者が健康で安心した避難生活を送るため、ホテル等に2次避難し、生活環境の改善を行うことは、被災者の命を守るために重要な取組です。過去の災害では、令和6年能登半島地震で、最大約5,000人がホテル等への2次避難を行い、令和8年熊本地震においては、8月31日時点で延べ約1,200人が2次避難を行っています。

2次避難の範囲は広域になることから、円滑な避難に向けて、県が積極的役割を果たすべきと考えます。

令和7年12月に、国から「災害時においてホテル・旅館等を避難所として活用する際のガイドライン」が示され、都道府県においても、庁内の役割分担を決めた上で、ホテル・旅館等の確保方策やマッチング方法等に関するマニュアルを平時から整備しておくことが求められております。

近年の能登半島地震や熊本地震での2次避難の状況を踏まえ、市町村と連携しながら、まずは、マニュアルの作成を検討してまいります。