今日は決算特別委員会、午前中は農林部、午後は県土整備部、県民生活部の審査でした。

【農林部】
① 県産木材の供給量が目標を下回っている理由
県産木材の供給量は令和7年度に8万7,000立方メートルとなっており、令和8年度の目標12万立方メートルを大きく下回っています。
県では作業道整備や木材供給体制の構築などを進めていますが、供給量が伸び悩んでいる要因をどのように分析しているのか。また、これまでの投資の効果をどう評価しているのか伺います。

② スマート農業導入支援の成果
スマート農業の推進では、IoTを活用した栽培データの収集・分析システムの開発や、深谷市の農業法人など12者への機械整備支援を実施しています。
これらの支援によって、労働時間の削減や収量・収益の向上など、どのような成果が得られたのか。また、導入費用に見合う効果があったのか、どのように検証しているのか伺います。

③ ナラ枯れ被害緊急対策事業
令和7年11月13日時点で、県内48市町村にナラ枯れ被害が確認されていると聞いている。令和7年度のナラ枯れ対策に要した費用の総額と対策実績は。また、県内の被害状況の推移と、対策の効果をどのように評価しているか。また、ナラ枯れ被害地周辺で発生が報告されている猛毒キノコ「カエンタケ」について、県内の発生状況を把握しているか。また、令和7年度に県民への注意喚起や市町村と連携した安全対策をどのように実施したか、伺います。

【県土整備部】
① 道路整備による渋滞解消効果
道路・街路事業には約831億1,692万円を支出しています。一方、県管理道路整備箇所の混雑時平均旅行速度は令和6年度時点で27.1km/hであり、令和8年度の目標32.0km/hには達していません。
令和7年度の道路整備によって、どの程度渋滞の解消が図られたのか。また、整備箇所の選定に当たり、渋滞解消効果をどのように評価しているのか伺います。

② 橋りょうの耐震補強の進捗
平成8年より古い基準で建設された橋りょうの耐震補強率は、令和7年度末で80.4％となっています。
耐震補強が未完了の橋りょうについて、交通量や緊急輸送道路としての重要性などを踏まえ、どのような優先順位で整備しているのか。また、令和7年度の進捗をどう評価しているのか伺います。

③ 道路・河川工事の事業費と工期管理
道路改築や河川改修など、多数の公共工事が実施されています。
令和7年度に、資材価格や人件費の高騰、入札不調等によって事業費の増額や工期の延長が生じた事業はどの程度あったのか。また、こうした状況を踏まえ、事業費や工程の適正管理にどのように取り組んでいるのか伺います。

【県民生活部】
① 交通安全対策と交通事故死者数の増加（147・188ページ）
令和7年の交通事故死者数は125人で、令和8年の目標96人を上回っていますが、被害者の年齢層や事故の発生時間帯、事故類型など、どのような特徴が見られるのか。
また、交通安全対策として、高齢者世帯への訪問や体験型交通安全教育などを実施しています。これらの取組について、事故防止効果をどのように検証しているのか。また、交通事故死者数の減少につながるよう、事業内容を見直す必要はないか伺います。

② スポーツ振興事業の成果と参加機会の拡大（175ページ）
スポーツ振興には約52億4,679万円を支出していますが、週1回以上スポーツをする成年の県民の割合は60.1％で、令和8年度の目標65％には達していません。
令和7年度の事業によって、スポーツ実施率の向上にどのような成果があったのか。また、運動習慣のない県民や、子育て世帯など参加機会が限られる層への取組をどのように評価しているのか伺います。

③ 県民からの提案の県政への反映状況（148ページ）
「知事への提案」には、令和7年度に2,170件の提案が寄せられています。
これらの提案のうち、実際に既存施策の改善や新規事業の実施につながったものはどの程度あるのか。
併せて、提案内容の概要はホームページ上で公開されていますが、令和7年度はどのような分野の提案が多かったのか、伺います。

④ 多文化共生施策の成果と外国人住民への支援（168ページ）
国際政策の推進には約5億1,703万円を支出し、多文化共生や外国人住民への生活支援などを実施しています。
令和7年度の事業によって、外国人住民の生活上の課題の解決にどのような成果があったのか。また、令和7年度、外国人総合相談センターでは5,779件の相談に対応しているが、一方で、外国人との生活習慣やルールの違いによる日本人住民からの相談・苦情について、県はどの程度把握し、どのように対応しているか。
外国人への支援だけでなく、日本人を含む地域住民の安心・安全や生活環境を守ることも重要と考えるが、県の見解を伺います。

以上のやり取りを通して、私は以下の点を提言しました。

【提言】
■　県産木材の利用促進について
県産木材については、公共施設等における木造化・木質化を一層推進するとともに、民間建築物をはじめ、家具・内装材など多様な分野への利用拡大を図ること。また、県産木材の安定供給に向け、伐採・再造林・利用の循環を促進し、持続可能な林業の振興と森林の公益的機能の維持・向上につなげること。

■　公共工事の入札不調・不落対策の推進について
公共工事の入札不調・不落については、工種や施工条件ごとの原因分析と対策の効果検証を行うとともに、実勢価格を反映した適正な予定価格の設定や、国土交通省の「見積活用方式」の活用、発注時期の平準化、適切な工期設定等を推進し、円滑な工事発注と適正な施工の確保を図ること。

■　多文化共生施策について
多文化共生施策については、外国人住民への支援だけではなく、日本人住民の安心・安全や生活環境の確保にも十分配慮すること。特に、生活習慣やルールの違いに起因する地域住民からの相談・苦情の実態を把握し、相談窓口を明確にするとともに、市町村と連携して外国人住民への生活ルールの周知徹底や遵守の促進、トラブルの未然防止及び迅速な解決に取り組むこと。