【質疑】


【質疑】
今、国では社会保障と税の一体改革とも関連し、子ども・子育て政策に取り組んでいます。その中で内閣府が「子ども・子育て会議」を設けて、地方でも「子ども・子育て会議」を設置するよう求められています(努力義務)。
http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/index.html

今回、戸田市ではこれを受けて、新規に「子ども・子育て会議」を設置せず、既存であまり活用されていないと思われる審議会の所管事項を増やすことで対応しようと条例改正案が出ています。
そこで、戸田市でのやり方で、きちんと子育て当事者の声が反映されるのかについて質疑をします。

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◇議案第78号 戸田市児童福祉審議会条例の一部を改正する条例

(1)「子ども・子育て会議」を設置するに当たり、会議体を新設する自治体もある中で、本市においては既存の審議会を活用することにした理由は。また、名称を「子ども・子育て会議」に変更する予定はあるか。

(2)「子ども・子育て会議」の構成員(12名)については、①幼児教育、②保育、③子育て支援の三本柱を中心とするバランスを配慮することが求められているが、どのように配慮するのか。また、運営に必要な予算は確保しているか。

(3)「子ども・子育て会議」には「子どもの保護者その他子ども・子育て支援に係る当事者」を構成員に加えることが求められているが、どのように当事者を募集するのか。また、その選出方法は。

(4)「子ども・子育て会議」を設置する場合は、同会議において「市町村子ども・子育て支援事業計画」等の調査審議等が十分行えるよう設置時期について留意することが求められているが、本市において同計画等の調査審議等をどのような予定で行うことを前提として今回「子ども・子育て会議」を設置するのか。

(5)本市では既に「戸田市次世代育成支援行動計画」などの子育て支援計画があるが、「子ども・子育て会議」で審議し決定した内容は、同計画との関係も含めて、どのように政策へ反映されるのか。また、予算を伴う場合は予算措置も行うのか。