池田市では、平成18年に自治基本条例を制定して以来、「地域分権」に取り組んでいます。「地方」分権ではなく「地域」分権である点が注目です。
具体的には、各小学校区に「地域コミュニティ推進協議会」を設立し、税金の一部（市民税の1%が目安なので約9000万円）を地域課題解決のために活用できるよう、同協議会が市に対して予算提案権を持つ制度です。
つまり、市内を小学校区ごとに区切り、そこに居住する人・団体（市内に住んでいる人はもちろん、市外に住んでいて市内で働いている人も含む。個人のみならず法人・団体も含む）であればだれでも協議会に入ることができ、その協議会ごとに予算事業を提案できるというものです。
具体的には、地域自主防災体制強化のために約270万円、高齢者への弁当宅配サービスに約230万円、地区会館のトイレ整備に約450万円な総額約8986万円の予算が提案されたそうです。

私はこの制度に本当に驚きました。
というのも、市議になって約5か月、二回の議会を経験したわけですが、議員の一般質問で議員の要望として「~してほしい」と伝えても、予算がかかることはそれがたとえ数万円、数十万円でも「予算が・・・」との反応で、要望したことがそのまま実施されることは本当に難しいことを痛感しています。
それに対して、この協議会は市民はもちろん市外の人も誰でも協議会に入れて、その協議会内での合意が取れれば、数百万円の予算がかかることでも翌年には実現に向けて動き出すからです。
市民からすれば窓口が増えるメリットがある一方、市議からすれば議員には予算提案権はない以上、市民要望にすぐに対応できない歯がゆさも感じるだろうと思いました。
ただ、議論の中で、比較的少額な予算で解決できる地域課題はこのような協議会が受け持ち、市議は大所高所からの政策を受け持てばいいのではないかというご意見も出て、「なるほど」と思ったりしました。