[平成28年3月議会]総務常任委員会 1日目


[平成28年3月議会]総務常任委員会 1日目

今日は総務常任委員会1日目です。
本会議に上程された議案等が各所管常任委員会に付託され、各委員会で詳細の審議をします。
私は総務常任委員会なので、総務案件についての条例案や予算等が付託されます。
この日の審議で興味深かったのは以下の通りです。

◆市制50周年記念事業実行委員会補助金 約3072万円
今年は市制施行50周年。3000万円強の予算をかけて様々なイベントを行います。式典等の参加見込みは2万人だそうですが、3000万円以上の予算をかけて行うものですから、多くの方にお越しいただきたいですね。
https://www.city.toda.saitama.jp/…/hisyo-50anniversary-top.…

◆政策研究所共同研究 約240万円
戸田市で持っている政策研究所。市で政策研究所を持っているのは非常に画期的ですが、その研究内容と成果がどのくらい市政に還元されているかはきちんと見ていかないといけません。次回研究テーマは「女性の起業支援」だそうで、戸田市には様々な形で起業している方が多いです。このような方をいかにまちづくりに参加していただけるかは非常に重要なところだと思います。実際に起業し市内で活躍される女性からもお話を伺い、ぜひ研究が進めていただけるよう要望しました。
http://www.todakyo.com/

◆テレビ番組「ふれあい戸田」 約925万円
毎週日曜日に放送されているテレビ番組です。地元密着の情報を配信することは大切だと思いますが、見直しも必要ではないかと指摘しました。
https://www.youtube.com/user/todacityTV

◆選挙管理委員会 参院選約4477万円、市議選約8647万円
参院選は約3500万円は国の予算、約1000万円が市の予算。市議選は全額市の予算です。18歳投票権も始まりますし、投票率アップはもちろんのこと、関心のあるのは病院や介護施設にいらっしゃる「投票に行きたくても行けない方」です。不在者投票指定施設は県による指定で、市ができることは限られていますが、県と連携し進めていただきたいと要望しました。あわせて、期日前投票についても時間・場所の拡大を要望しました。
https://www.city.toda.saitama.jp/…/senkan-huzaisha-shiteish…

◆防災事業 約1億2289万円
市は毎年数千万、億単位で防災対策を行っています。予算を見ると、普段市民の皆さんにはなかなか気づかない部分にこうして予算をかけて準備していると感じます。今回一般質問で防災を取り上げたこともあり、色々お尋ねしましたが、特に気になるのは「現在の避難所に備蓄してある備蓄用品は水害時に沈没するのではないか?」という点。一般質問をご覧になった方からご指摘があり、私も見落としていた点でしたので委員会審議で確認しました。これに対しては、やはり「水没するおそれがある」とのこと・・・∑ヾ( ̄0 ̄;ノ小中学校が避難所になっている場合は高い階に移動する等対応してくださるそうですが、防災備品が果たして災害時に実際に使えるか、ここは意識して確認していかなければなりません。
https://www.city.toda.saitama.jp/…/anshin-hinan-basho-itira…

◆文書管理 委託料 約1149万円
市役所には多くの文書があり、戸田市には地下に書庫もあるそうです。水害対策を考えていた際、地下書庫にある重要書類も水没してしまうのではないかと思い、こちらも確認しました。こちらについても水没するおそれがあり、新しく水害対策のための文書管理についての検討チームが組まれたとのことです。保存期間を再検討したり、アーカイブを進めたりする予定のようです。

◆戸田市職員の退職管理に関する条例
市職員(次長、課長級)が退職したのち「前の職務に属するもの」に関し、「職務上の行為」をするように又はしないように要求等をしてはいけないというもので、これまで要綱で定めていたものを条例として規定するものです。
ここでは、大きく2点質問しました。1点目は、この規定に反した場合の罰則規定の有無について。
条例上規定はないものの、法律上過料が科されるとのこと。
2点目は「前の職務に属するもの」や「職務上の行為」についての解釈です。
実際にこのような事例が生じた場合は、実際にした行為が「前の職務に属する」か「職務上の行為」に当たるかが争われることは多いです。ご答弁によれば「前の職務に属するか」どうかは、所属した部課によって判断する、「職務上の行為」にあたるかどうかは主に契約に準ずるものとのことでした。このような条例を定める際は、当人の経済活動の自由を保障し、他方で行政の適正中立性を守るためにも、何が良くて何がだめなのかを周知することが大切であり、その旨の基準作り&周知徹底を要望しました。

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