その後、市役所から報告案件。
今回は興味深い案件が多かったです。

◆戸田市外部評価委員会条例（案）パブコメ
外部評価委員制度が8年間試行期間を経て条例化されます。平成28年度からの総合振興計画にあわせて始動すべく6月議会での条例を目指すそうです。県内でも外部評価委員会が条例化されるのは先進的な取組とのことでした。8年間の試行期間は長いではないか、との質問に対しては、試行錯誤を経てようやく本格実施ができる運びとなったというご説明でした。また条例の目的に「適正な行政評価の推進」の他に「職員の評価及び管理能力の向上」がある点を指摘したところ、外部評価委員会の制度趣旨に職員の評価・管理能力の向上を掲げるのは珍しいとのことです。パブコメは4月上旬から予定されています。

◆まち・ひと・しごと創生総合戦略にかかる金融機関との協定
全国でも取組みが始まっている「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ですが、戸田市では埼玉りそな銀行等11社と包括協定を結ぶそうです。女性が働きやすい労働環境を充実される取り組みや不動産ストックを有効活用した定住促進の取り組みなどについて予定されているとのこと。ゆうちょ銀行が入っていないので、ぜひゆうちょ銀行にも働きかけてはどうかと提案しました。

◆行財政改革プラン
第6次では、これまでの「行政改革」→「行財政改革」と「財」を新たに入れ、行財政改革に取り組みます。民間活力の活用、補助金の積極的な活用等非常に興味深いものが盛りだくさん。今回新たに「財」政改革に踏み込むことは評価できますが、むしろ遅いくらいではないかとも思っています。また、取り組み内容は金額の大きなものから小さなものまであり、これらが実現できればすばらしいと思いますが、私も過去一般質問で取り上げた内容（ネーミングライツ、tocoバス広告）なども含まれており、その際の答弁の温度差を感じるため、挙げられた取り組みをしっかり推進できるよう専門の会議を設け、効果測定などもはっきり明示し取り組んでいただきたい旨を要望しました。

◆戸田市受益者負担率の見直し方針の見直しに係る懇話会
私も議会で取り上げた「受益者負担率の見直し方針」の見直しについて、行政、議会、市民も参加した形で、懇話会が開かれその結果のご報告です。
算定根拠の明確化を再度検討され、受益者負担率も従来の4類型（0:100、40:60、60:40、100:0）から9類型へ、減免・免除規定の是非、劇的緩和措置など丁寧に話し合われたことが窺えます。これまでの方針は古く、非公開、市役所内部での検討だったものが、こうして議題に上がり、公開され、市民も交えて議論されることは評価できます。他方で公共施設の料金設定については様々な考えがあることですので、丁寧な議論を要望しました。