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過日、新聞報道にされた通り、保育の公定価格の地域区分の見直しは非常に問題だと感じています。
8月に人事院勧告がなされ、同一都道府県内で近接する自治体間で差があることを問題とし、同一都道府県内で同一の地域区分にする結果、東京都内は「20％」で据え置きとなり、戸田市を含む埼玉県は一律「4%」となります。
戸田市についていえば、「6%」から「4%」に引き下げられることになります。
そもそも保育の公定価格が人事院勧告の地域手当に準拠する取り扱いがなされていることに私は疑問がありますが、今回の改正は近接する都道府県との状況を加味しない、あまりに不合理な改正だと感じています。
戸田市や川口市のような県南にある90人定員の平均的な保育所にあてはめると、今回の改正により、東京23区と約1,111万円の差が出ると試算されています。
特に戸田市のような東京都に隣接する自治体にとっては影響が大きく、市町村による自助努力ではまかないきれない差が生じると危機感を覚えます。
菅原市長が大野知事とともに直接国へ見直しを要望してくださいましたが、県として声をあげていきたいと思います。
