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今年9月に投稿しましたが、私は保育の公定価格の地域区分の見直しについて動きがありました。
〇保育の公定価格の地域区分の見直しについて
昨日19日、こども家庭庁こども課程審議会の分科会が開かれ、来年4月の制度見直しを見送る方針を決定し、引き続き見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととなったそうです。
〇こども家庭庁
制度見直しが行われた場合、戸田市や川口市等東京都と隣接する県南部を中心に、保育士給与の格差が更に広がる恐れがありました。
戸田市はただでさえ低い「6％」が「4％」となるもので、東京都の「20％」と更に差が広がる内容でした。
大野知事、菅原市長を始め、多くの方が声を挙げた結果だと思います。
そもそも保育の公定価格が人事院勧告の地域手当に準拠する取り扱いがなされていることに私は疑問がありますが、今後国の財政措置を含め、より地域の実情を考慮した内容となるよう願っています。
