〈ご意見対応〉喫煙制限区域での喫煙が罰則化へ!

私が市議時代から特に力を入れてきた政策の一つがタバコ対策です。
特にこれまで長年手つかずだった喫煙制限区域の指定については、近隣自治体内の駅の指定状況を読み上げほぼ戸田市内3駅以外が指定されている状況を指摘し、市内3駅の区域指定や啓発員の配置を実現しました。

〇[平成26年6月議会]③ごみ・たばこ対策
https://konnomomoko.com/activity-report/assembly/1482/

その際に今後の検討課題として残っていたのが、「過料」つまり罰則です。
これまで市は「罰則は設けず、まずはマナー向上のための普及・啓発に努める」との姿勢でした。

それを今回、菅原市長のもとで公約の一つとして「歩きたばこ禁止区域での罰則化」が掲げられ、具体的な検討を経て、この度「原則として指導、勧告、命令を行ったうえで、命令に従わない者に対して過料(1万円以下、具体的な金額は未定)を科すこと」を改正する案が示され、パブリックコメントとして市民の皆さんのご意見を募集しています。

パブリックコメントの意見募集期間は、12月19日(木)までです。
ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

〈ご意見対応〉彩湖・道満グリーンパークの復旧にクラウドファンディングを活用!

台風19号の大きな被害を受けた彩湖・道満グリーンパークですが、市内の方から「クラウドファンディングをしてはどうか」とコメントを頂いておりました。
さっそく菅原市長にお伝えたところ、それがあってかどうかわかりませんが、クラウドファンディングを実施することとなりました。

彩湖・道満グリーンパークにはボランティアの皆さんも復旧にお力を貸してくださったようで、今回の台風で戸田市や近隣市を救ってくれた彩湖・道満グリーンパークが一日も早く復旧することを願っています。

〇戸田市役所ークラウドファンディングで彩湖・道満グリーンパーク復旧を応援してください!
https://www.city.toda.saitama.jp/…/midori-koen-douman-crowd…

〈ご意見対応〉子どもの視力低下と学校での眼科健診を強化してほしい

選挙のときに市内でお会いした子育て中の女性から、「今の子供たちは勉強の他に、タブレットやゲーム等、目を酷使する状況にあるが、学校の眼科健診では、年1回で眼科の専門医によるものでもなく、屈折率を図るものでもない。そのため、視力低下の始まりに気づくのが遅れ、気づく頃には真性近視になっていることがある。近視予防の啓発と眼科健診を強化してほしい」とご意見を頂きました。
このご意見はもっともだと思い、戸田の会(酒井議員)とも連携しながら、福祉保健センターや市教育委員会等にヒアリングをしました。

・戸田市では、3歳健診で目の異常などを細かに検診している(これ自体は屈折率検査という自治体健診としては先進的なもののようです)。
・現状、その3歳健診で視力低下が増えているわけではなく、視力は6歳までにほぼ完成されていると言われている。
・小学生ではC字検査で十分スクリーニングできる。
福祉保健センターも市教育委員会ともいまいち平行線のままでしたが、.戸田市ではタブレット教育の導入もしており、子どもの目を守ることは大切なことだと考えています。

特に、ご指摘の「視力検査は学校での年に1回のみ。その視力検査は眼科の専門医によるものではない上、屈折率(近視、乱視等の度数)を測定する器械も用いられていない点は、私も初めて知ったことで、今後の検討課題だと思います。
その他、学校健診についてはデータの利活用等検討課題は多いと感じています。
直接的には文科省の管轄、及び市区町村教育委員会が管轄ですが、もう少し調べてみたいと思います。

〇文部科学省「児童、生徒、学生、幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項及び健康診断票の様式例の取扱いについて」
http://www.mext.go.jp/…/afieldfile/2017/05/01/1383847_02.pdf

〈ご意見対応〉今後選挙ポスターを作る際、公約やマニフェストを書いてほしい

今年4月の県議選の時に、市内の方より「今年の県議選で投票に行ったが、他の2名の候補者は政治への姿勢や公約、実現したいことが記載されていたが、こんののポスターには顔写真とキャッチフレーズしか書いていなかった。新人故に公約がまとまらなかったのかもしれないが、どのような考えを持ち、政治に向き合っているかわからなかった。今後ポスターを作る際には、公約を書いてほしい」とのメールを頂きました。
選挙の時にメールを頂いておりましたが、他のメールに紛れて返信が遅くなってしまいました。

確かに、私の選挙ポスターは、種々考えた結果、無所属の新人という立場ゆえ、顔写真と名前を大きく出し、まずは存在を知ってもらうということを重視して作りました。
政治への姿勢や公約、これまで2期6年余りの実績等については、選挙公報を始め、市議会議員として初当選をしてから約7年間をかけて、駅頭活動や市内ポスティング、市政報告会やお茶会、ホームページやFB等で周知してきたつもりでしたが、今回ご指摘を頂きそれでもやはり周知が足りないと痛感したところです。

今後は頂いたご意見も踏まえて、私の考えや活動の周知方法等を考えていきたいと思います。

〈ご意見対応〉市内小学校を少人数制にしてほしい

市内小学校に子どもを通わせている保護者の方から、「子どものクラスが40人学級になった。高学年になり繊細な時期なので、教職員の正規雇用を増やしたり働き方改革をしたりして、戸田市独自にクラスの定数を見直し、子どもたちに健やかな環境を与えてほしい」とメールを頂きました。

小学校の少人数制学級については、全国や各市区町村でも議論がなされており、今回改めて戸田市教育委員会にヒアリングをしてまいりました。

現状としては、国の法律で「小2から中3の場合、国の法律で1学級の人数は40人を標準とすることが定められている」とのことです。

戸田市の教育委員会に意見を伺ったところ、法律で定められた人数制限を超えていないこと、算数や国語等で単元ごとに少数加配をしていること、県の教員だけではなく市としても市費を使ってジャンプアップティーチャーやすこやかサポーター等を配備していること等の現状を伺いました。

また、戸田市の小学校の問題として児童数が非常に多くなっている現状や、建て替えなどの検討課題があることも伺いました。
他県では、確かに国の定めた40人学級制度を独自に変え、35人学級を推奨しているところもあるようですが、戸田市全小学校で35人学級を行うと教室数が物理的に足りなくなってしまう学校が多く出てしまうという課題もあるようです。

頂いたご意見について、私自身少人数制の方がよいのではないかという漠然とした思いはありますが、教育的効果の有無、学校校舎や教員確保の可能性等について更に勉強を重ねて、どういう形をとれば子どもたちを守っていけるかを引き続き考えて参りたいと思います。

〈ご意見対応〉「障害者」の表記を「障がい者」に統一するよう、国と地方自治体において働きかけてほしい

市内在住の障がいのある方から、「『障害者』の表記を『障がい者』に統一するよう、国と地方自治体において働きかけてほしい」とメールを頂きました。
ご意見者の方は、NHKのニュースで「障害者雇用」というテロップを見てギクッとし、NHKに問い合わせたところ、厚労省の指針に従っているとの回答を得たそうです。

私も埼玉県と戸田市に確認したところ、下記の通りでした。

●戸田市について
「障害者」の表記は戸田市障害福祉課という「課」としては害の字を使っているが、戸田市が発行している書類や、障がい福祉計画等の計画上はすべて「がい」はひらがなであるとのことです。

●埼玉県について
「埼玉県障害者支援課」という「課」として害の字を使っているほか、国の法律で定められた「障害者基本法」等の字に則って使っている。
「埼玉県障害者支援計画」というのが3年に1回協議されていて、その中で障がいのある方も含めて協議しており、その中でも意見として出るが、最終的には法律に遵守する形で使っているとのことです。

調べてみると、どうやら国の法律が根拠(ネック)になっているようですね。
その点戸田市では、一歩進んだ対応をしていると思いました。
国の法律を変えるには国会議員になる必要がありますが、私も市議会議員を経ての県議会議員として、県や市に働きかけていきたいと思います。

〈ご意見対応〉野良猫に避妊手術等をしている個人ボランティアの気持ちもわかってほしい

市内の方から「戸田市の地域猫活動は様々な団体・個人が行っているのに、一団体が補助金を取っていったように思えてしまう。そう思う個人ボランティアの気持ちもわかってほしい」とメールを頂きました。
地域猫活動は私宛に賛否様々なご意見を頂く政策で、特に同じ活動をしている方から批判的なご意見を頂くことが多い印象です。
今回のメールはそのような趣旨ではありませんが、その他多くのご意見と合わせてみると、「皆、同じような活動をしているのに、一団体だけ補助金をもらってずるい」というのが根底にあるのかなと推察します。
このようなご意見は他の政策分野ではあまりないので、それだけ個人の思い入れや活動の大変さがあるのだと思います。
動物愛護活動は団体・個人関係なく、皆さん手弁当で熱心に活動されており、その活動に頭が下がる思いです。

今回の団体への補助金制度の新設については、私宛にご相談があったものを、私自ら県や市に働きかけて、他の議員の方や行政関係者のお力添えをいただいて制度新設まで至ったもので、一団体が補助金を取っていったというものではないと考えています。
私宛にご相談があり、調べたら県の補助金があることがわかり、市に働きかけて市が手上げをして補助金を取り、公募をかけて受かった団体に交付されたということです。
ただ、これが同様の活動をしている方々からすれば、「特定の団体が補助金を取っていった」という風に見えるのだなと私も驚き、残念に思いました。

得てして声を上げたところに予算が付くというのは政治・行政であり、政治・行政に関心を持ち、政治・行政のサポートを得て地域のために活動するというのは決して悪いことではないと思っています(もちろん不適切な働きかけや癒着は問題ですが)。
そして、今回こうして団体への支援を足掛かりに、今度は県補助金を活用して個人ボランティア向けの補助金制度新設についても準備を進めているところです。
これも、今回個人ボランティアの方が声を上げてくださったからだと思います。
正式に決定次第、お知らせしたいと思います。
私としては、団体だけではなく個人の方も応援していますので、団体・個人がともに動物愛護を推進し、私もそのお手伝いができれば嬉しいです。

今回の件に限りませんが、「声を上げて政治や行政のサポートを得たものがずるい!」というのではなく、「自ら声を上げて政治や行政のサポートを得て活動していこう!」という社会になったら、政治や行政と協働することが自然なこととなったらいいなと感じた案件でした。

〈ご意見対応〉市営・県営住宅等幼い子どもを育てるシングルマザーが住めるところを増やしてほしい

少し前になりますが、市内在住の女性から、「市営・県営住宅等幼い子を育てるシングルマザーが住めるところを増やしてほしい」とご相談を頂きました。
ご主人と離婚し、生活保護を受けながら小さな子どもを一人で育てながら働いているものの、子どもの急な発熱等で思うように就職活動も進まないようです。

私の周囲にも、子どもを育てながら大変な思いで就職活動をしている友人がおり、お気持ちは痛いほどわかります。
市営・県営住宅を増やすことも大切ですが、募集時期や募集件数も限られており、特にシングルマザー等女性に特化した支援も必要だと考えています。

戸田市では、社会福祉法人むつみ会が母子生活支援施設むつみ荘を運営しており、その相談窓口等をご案内しました

〇母子生活支援施設むつみ荘
https://mutumikai.jp/mutumisou/
(市役所での窓口は子ども家庭課です)

私の選挙のときに、お子さんと一緒に街頭演説を聞いて、初めて選挙に行こうと思ったとおっしゃっていました。
出来ることと出来ないことはありますが、お役に立てるように頑張りますので、これからもしっかりと女性の声に耳を傾けていきたいと思います。

(写真はHPより引用させていただきました)

〈ご意見対応〉土地区画整理事業の換地処分で不公平な扱いを受けている。自宅で長年大切に育てた木も誰かに譲り受けてもらいたい。

事務所に市内の方がいらっしゃり、「土地区画整理事業の換地処分で不公平な扱いを受けている。自宅で長年大切に育てた木も誰かに譲り受けてもらいたい」とのご相談を頂きました。

詳細をお伺いしたところ、新曽地区で行われている土地区整理事業で土地の換地処分を受けるものの、その換地先に納得できず、また自宅で長年育ては木を切らねばならないことに大変心を痛めていらっしゃるようでした。

土地区画整理事業は直接的には市の事業ですので、佐藤議員にサポートを依頼し、対応に同席していただきました。
その後、佐藤議員が主体となって、土地区画整理事業でのヒアリングや現地調査等を行い、ご意見をくださった方と丁寧に話し合いを重ねるなかで、最終的にはお気持ちをおさめられたとのことです。

土地区画整理事業は長い時間と多額の費用を要する大事業です。
その基には、その土地にお住まいの地権者お一人おひとりのご理解とご協力があってこそと改めて感じました。
難しい案件だったにもかかわらず、お引き受けいただいた佐藤議員、どうもありがとうございます。

〈ご意見対応〉台風19号で被災し、医療費の窓口払いがなくなるはずだが、市役所・医師会から医療機関等に周知がされていなかった。

「台風19号で被災し、医療費の窓口払いがなくなるはずだが、医療機関で窓口申告をしたが、市役所・医師会等から通達がなく対応できないと言われ支払いをした。医師会から医療機関等に周知がされていなかった。医師会はネットに眼を通して対応すべきだ」とのメールを頂きました。
ご住所が不明ですので市内のことと仮定し、市役所等に確認をしました。

確かに、令和元年台風第19号で被災された災害救助法の適用市町村でお住まいで、対象となる保険に加入されている方は医療機関等での窓口での支払いは不要です。
〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html

制度上は当該医療費免除制度は国の制度であり、医療機関等への周知は市役所ではなく国が行うことですが、市役所としても周知徹底や窓口案内に不備があったかもしれないと申しておりました。
罹災関連書類の発行は市役所が行うものの、実際の医療機関等での窓口払いは国が行う(周知)ということで、齟齬が生じてしまったものと思われます。
さらには、保険者が国保、社保、協会けんぽ等それぞれ異なることも、制度をより複雑にしているようです。

今度はこのようなことがないよう周知徹底を私からもお願いしました。