市内の方より｢新曽小学校の近くに住んでいる。新曽小学校の増築工事に伴い、工事による損害が出た場合、近隣建物等は補償の対象となるそうだが、我が家には何の説明もなく、納得がいかず困っている。｣とご相談をいただきました。

すぐに教育委員会に確認したところ、
・増築工事にあたり、振動等、被害があった場合、補償はある。
・現在、近隣住宅の家屋調査を行っており、許可を頂いた場合は家屋に業者が立ち入り、写真撮影等行っている。事前・事後に分けて調査、確認していく。
・補償の対象は学区全体や周辺全体ではなく、現場から一定の範囲で被っている家屋に限られる。
・事前に撮った写真と事後の写真とを比較し、被害があった場合に補償(工事や金銭補償)がある。
ということでした。

おそらく今回の件は、実際の工事現場からの距離の関係等で、事前調査がなかったのかもしれません。
また、事前の説明・調査を受けた方が必ず補償対象になるというわけではなく、あくまで事前写真と事後写真を比較し、被害が出た場合に補償があるようです。
ご意見者の方の場合は確かに新曽小学校に近い場所ということですので、ご本人から直接教育委員会にご相談いただくようお伝えいたしました。

※地図画像は、OpenStreetMapから作成しています。

今日は事務所で、諸々打ち合わせです。
最近、ご意見対応が多くなってきて、その中には市に関することも多いため、適宜市議会議員の皆さんと連携して対応しています。

戸田の会の皆さんからは県事業や警察案件の要請も多く、このように市と県とで連携できるのは私たちの強みです。

私からお願いしたご意見対応を快く引き受けてくださった佐藤市議をパシャリ。

来年1月に選挙を控え、お忙しい中ありがとうございます。

市内の子育て中の女性から「骨髄移植を受けた子どもは、それまで受けていた予防接種の効果がなくなり再接種が必要となるが、経済的負担も大きい。助成をしてもらえないか」とのメールをいただきました。
この問題は私も非常に関心の高いところで、これまで県議会としても複数の議員の方が問題に取り上げていると聞いています。
直近ですと、今年6月定例会においてこの問題が取り上げられた際、埼玉県としては「前向きに検討する」との答弁をしています。
◯令和2年6月定例会
https://www.pref.saitama.lg.jp/…/gikai…/r0206/k020.html
その後の状況確認したところ、担当部(保険医療部)としては来年度の予算要求にあげる方向で調整しているとのことです。
基本的には国が定期接種に入れることが重要ですので、県が国に対して強く要望するとともに、県としても独自に予算付けをしようと動いているというところです。
これも保護者の皆さんが政治に働きかけ、動いたことが形になったのだと思います。

市内の医療提供者から「保健所への提出書類は本人が保健所に持参することになっているが、コロナ関連で大変多忙であり、また、自分自身がコロナに感染している恐れもあることも配慮し、郵送・現金書留で対応してほしい」とのご意見をいただきました。
市内で日々コロナにかかっているかもしれない患者の皆さんを診察してくださっていて大変に多忙な状況であり、おっしゃることはもっともだと思い、すぐに県・保健所に問い合わせをしました。
その結果、既に郵送対応のものもあるものの、当該提出書類についても郵送・現金書留で対応してくださることとなりました。
事柄の性質上、書類の詳細はお伝えできませんが、郵送・現金書留等の対応をしてくださるそうなので、お困りの方はご連絡ください。
今回のコロナを契機に、行政文書の効率化・デジタル化も進めていかなければなりませんね。

県立高校に通う高校生から、「なぜ憲法や法律の改正ではなく条例改正に力を入れるのか。条例改正の工程を教えてほしい」とのメールをいただきました。
地方議会中でも県議会に関心のある高校生は珍しいので、とても嬉しくなり、ご返信をしました。

・「憲法」や「法律」は国全体のルールであるため、国会で国会議員が議論をするものであり、地方のルールは「条例」であるため、地方議会(県議会)では条例を議論すること。
・条例は知事が提案する場合と議員が提案する場合があるが、最終的には議会に条例案と提出し可決されることが必要であること。
・議員が提案する場合は、会派内等でプロジェクトチームを立ち上げて、その中で法律の専門家、利害関係者、警察・検察（罰則規定がある場合等）等にご意見を聞きながら、実効性のあるものを考えていくこと。
そして、県民の皆さんのご意見を伺うためにパブリックコメントを行うこと（義務ではありません）
・その後、条例案を議会で提案し、可決されたのち、公布（県報に載せます）・施行となり、効力が生じます。

等をお答えしました。

若い世代の皆さんが、地方議会に関心を持ってもらえることは嬉しいですね。

市内の複数の方から「定額給付金の書類が遅い」とメールやお電話を頂いてお在ります。
市長のfacebookに投稿があるように、すでに市内の対象となる方に書類を発送済みとのことです。

市内でNPO法人を運営している方から、「新型コロナウィルス感染症の影響で打撃を受けているのは企業だけではなくNPO法人も同様であるが、現在の支援対象からは除外されている。NPO法人にも支援対象に含めて欲しい」とのご意見を伺いました。
会派「無所属県民会議」でも、他市町村において同様の声が上がっていると耳にし、井上航県議(和光市選出)を中心に会派として、支援対象にNPO法人も含めてほしいと要望をして参りました。
その後、25日に埼玉県としてもNPO活動サポート事業(緊急応援枠)として10万円が助成される事が決定されました。

県としても大きな決断だったと思いますが、迅速な対応を嬉しく思います。

市内の方から「アベノマスクが届かない。いつ届くのか」とのメールを頂きました。政府が配布する布マスクについては、私も詳細を把握しておらず、厚生労働省によれば、埼玉県は現在配布中で、感染者数が多い都道府県から順に配布するので、地域によって配布の時期が異なるとのことです。

〇厚生労働省ー布製マスクの都道府県別全戸配布状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/mask.html
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布マスクの全戸配布に関する電話相談窓口
0120-551-299　（9～18時：土日・祝日も実施）

市内の子育て中の女性から「他県や他市では学校再開に向けた指針等が示されているが、埼玉県・戸田市では示されていない。知事や市長は何をしているのだ」とメールを頂きました。
埼玉県教育委員会と戸田市教育委員会に確認したところ、埼玉県では、22日に学校再開に向けた対応を公表しています。