〈ご意見対応〉子どもの視力低下と学校での眼科健診を強化してほしい

選挙のときに市内でお会いした子育て中の女性から、「今の子供たちは勉強の他に、タブレットやゲーム等、目を酷使する状況にあるが、学校の眼科健診では、年1回で眼科の専門医によるものでもなく、屈折率を図るものでもない。そのため、視力低下の始まりに気づくのが遅れ、気づく頃には真性近視になっていることがある。近視予防の啓発と眼科健診を強化してほしい」とご意見を頂きました。
このご意見はもっともだと思い、戸田の会(酒井議員)とも連携しながら、福祉保健センターや市教育委員会等にヒアリングをしました。

・戸田市では、3歳健診で目の異常などを細かに検診している(これ自体は屈折率検査という自治体健診としては先進的なもののようです)。
・現状、その3歳健診で視力低下が増えているわけではなく、視力は6歳までにほぼ完成されていると言われている。
・小学生ではC字検査で十分スクリーニングできる。
福祉保健センターも市教育委員会ともいまいち平行線のままでしたが、.戸田市ではタブレット教育の導入もしており、子どもの目を守ることは大切なことだと考えています。

特に、ご指摘の「視力検査は学校での年に1回のみ。その視力検査は眼科の専門医によるものではない上、屈折率(近視、乱視等の度数)を測定する器械も用いられていない点は、私も初めて知ったことで、今後の検討課題だと思います。
その他、学校健診についてはデータの利活用等検討課題は多いと感じています。
直接的には文科省の管轄、及び市区町村教育委員会が管轄ですが、もう少し調べてみたいと思います。

〇文部科学省「児童、生徒、学生、幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項及び健康診断票の様式例の取扱いについて」
http://www.mext.go.jp/…/afieldfile/2017/05/01/1383847_02.pdf

〈ご意見対応〉「障害者」の表記を「障がい者」に統一するよう、国と地方自治体において働きかけてほしい

市内在住の障がいのある方から、「『障害者』の表記を『障がい者』に統一するよう、国と地方自治体において働きかけてほしい」とメールを頂きました。
ご意見者の方は、NHKのニュースで「障害者雇用」というテロップを見てギクッとし、NHKに問い合わせたところ、厚労省の指針に従っているとの回答を得たそうです。

私も埼玉県と戸田市に確認したところ、下記の通りでした。

●戸田市について
「障害者」の表記は戸田市障害福祉課という「課」としては害の字を使っているが、戸田市が発行している書類や、障がい福祉計画等の計画上はすべて「がい」はひらがなであるとのことです。

●埼玉県について
「埼玉県障害者支援課」という「課」として害の字を使っているほか、国の法律で定められた「障害者基本法」等の字に則って使っている。
「埼玉県障害者支援計画」というのが3年に1回協議されていて、その中で障がいのある方も含めて協議しており、その中でも意見として出るが、最終的には法律に遵守する形で使っているとのことです。

調べてみると、どうやら国の法律が根拠(ネック)になっているようですね。
その点戸田市では、一歩進んだ対応をしていると思いました。
国の法律を変えるには国会議員になる必要がありますが、私も市議会議員を経ての県議会議員として、県や市に働きかけていきたいと思います。

〈ご意見対応〉台風19号で被災し、医療費の窓口払いがなくなるはずだが、市役所・医師会から医療機関等に周知がされていなかった。

「台風19号で被災し、医療費の窓口払いがなくなるはずだが、医療機関で窓口申告をしたが、市役所・医師会等から通達がなく対応できないと言われ支払いをした。医師会から医療機関等に周知がされていなかった。医師会はネットに眼を通して対応すべきだ」とのメールを頂きました。
ご住所が不明ですので市内のことと仮定し、市役所等に確認をしました。

確かに、令和元年台風第19号で被災された災害救助法の適用市町村でお住まいで、対象となる保険に加入されている方は医療機関等での窓口での支払いは不要です。
〇厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07392.html

制度上は当該医療費免除制度は国の制度であり、医療機関等への周知は市役所ではなく国が行うことですが、市役所としても周知徹底や窓口案内に不備があったかもしれないと申しておりました。
罹災関連書類の発行は市役所が行うものの、実際の医療機関等での窓口払いは国が行う(周知)ということで、齟齬が生じてしまったものと思われます。
さらには、保険者が国保、社保、協会けんぽ等それぞれ異なることも、制度をより複雑にしているようです。

今度はこのようなことがないよう周知徹底を私からもお願いしました。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

〈ご意見対応〉「ヘルプマーク」を駅前行政センターでも配布してほしい

市内の方から、「怪我をしてヘルプマークをもらいに駅前行政センターに行ったが、市役所でのみの配布ということで受け取ることができなかった。駅前行政センターでの配布はできないか」というご意見を頂きました。
駅頭活動中に、松葉杖をついて通勤されているご様子を見ていて、足が不自由な中で何か所も行かないといけないのは大変だと思い、さっそく担当課に確認しました。

調べてみると、ヘルプマーク自体は県からの委託で、市が窓口として配布をしており、その際聞き取り調査を行っていることから市役所障害者福祉課での配布にしているということでした。
確かに県内の配布先は、ほとんどが各市町村の障害関係の課であり、出張所や支所等はあまりありません。
〇埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0604/helpmark.html
〇埼玉県ヘルプマーク配付窓口
https://www.pref.saitama.lg.jp/a06…/documents/madoguti03.pdf

ただ、聞き取り調査自体は簡単なものですし、実際、駅や民間施設での配布も行っています。
駅前行政センターは、市役所本庁舎までいかなくても手続きができることが存在意義のひとつですから、駅前行政センターでの配布をできないか検討をお願いしました。

〈ご意見対応〉高次脳機能障害

午後は市役所で障がい福祉団体の方と面会です。
私も1期目の頃から議会で取り上げている高次脳機能障害の支援団体の方で、国・県・市の制度の狭間、障がい者サービスと高齢者サービスの制度の狭間にあることでなかなか適切な支援に繋がりにくい現状にあります。

特に、40歳以上で脳卒中の後遺症で高次脳機能障害になった方が、介護サービスや障がい福祉サービス、あるいは障害年金に適切に繋がっていないという課題について話し合いました。
まずは現場の方々に、高次脳機能障害という障がいへの理解を深め、適切な支援に繋がる仕組みづくりを考えていきたいと思います。

〈ご意見対応〉市民医療センター経営改革プラン

市内唯一の公的医療機関である市民医療センター(有床診療所)は毎年億単位の赤字を出しており、その経営改革に取り組んでいました。
今年度、改めて外部事業者の力も借りて、経営改革プランを立てることになっています。予算額は約800万円。
市内の方からも賛否様々なご意見があり、この経営プラン業者の選定・結果についてお問い合わせも頂いておりました。
先日公募(公募型プロポーズ方式)がかかっていましたが、その結果事業者が決定したそうなので、改めてお知らせいたします。
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□受託者 株式会社システム環境研究所 東京事務所
□委託期間 平成29年8月8日から平成30年3月31日まで
□契約金額 7,452,000円
□主な業務内容
・外部環境の調査及び分析
・内部環境の調査及び分析
・経営状況の分析
・「新公立病院改革ガイドライン」で要請されている事項の検討及び取りまとめ
・医事請求業務の支援
―――
つまり、8月から同受託者が約745万円で市民医療センターの経営改革プランを策定し、来年4月からそのプランに基づき市民医療センター側が経営改革を実践していくことととなります。

知人の医療コンサルタントの方等にお伺いすると、この規模の公的医療機関(有床診療所)での経営改革プラン策定で700万円強というのは結構良い額だそうですが、想定内の通り複数社が応募したようです。
もともと市の発注のもとでの経営改革プランで、しかも有床診療所の経営改革プランについてどの程度のプランを出すことができるのか、そして、プランを策定することだけが業務内容でその実行に携わらないやり方でよいのかどうか、等非常に関心もあります。


〈ご意見対応〉母子世帯への支援

ご意見内容

戸田市に住んでいる知人が母子世帯で手当が削減された。年齢が若い女性議員が相談しやすいため、助けてほしい。

対応内容

母子手当は基準に則って支給されているため、市議会議員が変更できるものではないことをお伝えしました。
その他、力になれることがあればご相談くださいとお伝えし、ご本人に伝えていただきました。


〈河川敷のホームレス〉

ご意見内容

河川敷にホームレスの集落があり、近くの公園で遊ぶ子どもたちの横をすれ違ったりして危険なので、移送等対応をしてほしい(会派宛ご意見)。

対応内容

担当課にヒアリングを行い、ご意見を頂いた場所について市は把握しており、年2回程度、国交省、蕨警察署などとともに見回りをしているそうです。
今回ご意見を頂いたことをお伝えし、今後も引き続き対応していただくようお願いしました。


〈ご意見対応〉在宅介護の負担

ご意見内容

在宅で高齢の母親の面倒を見ているが心身ともに限界に来ている。助けてほしい。

対応内容

ご自宅でお話を伺い、市担当者にも相談しながら、まずはケアマネ―ジャーと話し合い、介護度の見直しやデイサービスやショートステイなどサービスの活用などについて話を進めました。
その結果、今までご自身で行っていたことのいくつかを介護サービスで行えることとなりました。