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お子様が都内私立高校に通っているという市民の方より、｢クラスの生徒の過半数が都内在住である。東京都の所得制限撤廃により、同じ学校に通いながら、都内在住の生徒は無償、都外在住の生徒は有償というのは不公平に感じ、学校内で教育の格差が出てしまうようで不安。県外に通う生徒も、県の補助の対象にしていただきたい。｣とメールをいただきました。
同様のご意見は、東京都が高校授業料無償化を発表してから複数いただいています。
東京都が無償化を始めることに伴い、
◯都内在住で都内私立高校に通学 ー 無償
◯県内在住で県内私立高校に通学 ー 助成金あり
◯県内在住で都内私立高校に通学 ー 助成金なし
ということとなり、都内私立高校に通っていらっしゃる方の間で、都内在住か県内在住かで差が出る状況となっています。
確かに大学進学等を見越せば、無償化となった授業料分を塾代や習い事等に充てることもでき、同じクラス内でも差が出てしまうという危機感もわかります。
私から県に対しヒアリング・要望したところ、現時点では「検討を重ねつつ、国に対して要望を続けていく」という回答です。
実際に、昨年12月定例会で同様の問題が取り上げられていたのですが、私立高校授業料無償化拡充について、「授業料無償化については、県としても国に対して同制度の拡充を繰り返し要望しており、今後も検討を重ねていく｣旨の回答がされています。
〇令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文
私自身は、教育政策や子育て政策等については自治体間の財源の豊かさの差異に起因する自治体間競争にさせるのではなく、国のナショナルミニマムとして一律に国の責任で行うべきだと考えています。
ただ、このように明らかな差が出ている現状を目の当たりにしますと、国の対応を待たずに県として予算措置を行う必要性があると考えています。
私の調査によれば、
①県内在住で県内私立高校に通学している人数
→約4万5,000人
②見込まれる助成額
→約42億円
②県内在住で都内私立高校に通学している人数
→約1万4,000人
③想定される必要予算額
→約15億円
ということです。
多額の予算がかかることではありますが、今後も引き続き要望を続けてまいりたいと思います。
