主な審査事項は、指導対象となる公社（23法人）のうち、今回は公益社団法人埼玉県農林公社、埼玉県土地開発公社、公益財団法人埼玉県下水道公社についてご説明を受け、質疑応答を行いました。

私からは、公益財団法人埼玉県下水道公社（荒川水循環センター等）について、運転の工夫等によるコスト削減についての具体的な取り組みについて、効果的な普及啓発事業の実施について、安心・安全の確保についてを質問をしました。

特に、効果的な普及啓発事業の実施について、公社ホームページやSNSの閲覧者や各種イベントの参加者は目標値である17万人をすでに令和2年度実績で目標値を満たしており（令和2年度実績17万8829人）、人数を増やすこと自体が目的ではなく、次のステップとして環境を意識した行動に変容するよう促すことが大切だと考え、「今後は閲覧者や参加者の人数の増加だけではなく、行動変容を目的の一つとして意識することが必要だ」と意見・提言しました。

その後、オリンピック・パラリンピック議連、会派会議を経て、終了です。