昨年7月の事故後、国は安全対策を徹底するよう通知を出し、各自治体で安全点検等が行われました。それにもかかわらず、今年同様の事故が起きました。もはや通知だけでは限界があります。9月21日付け共同通信社によれば、政府は警報ブザー等安全装置の設置を義務化する方向で調整に入ったとのことですが、物理的に置き去りを防止する対策を早急に進めなければならないと考えます。

アメリカやカナダ、韓国等、スクールバスも多い諸外国では、運転手がエンジンを止めるとアラームが鳴り、後部座席に行かないと消すことができない仕組み等が導入されているそうです。韓国では、2018年に起きた置き去り事故後、すぐに法律を改正し、安全対策を義務化し、違反者には罰金も科しているとのことです。

日本においても、まずは国において置き去り防止対策の義務化を進めるとともに、あらゆる角度から対策を採るべきだと考えます。保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校だけではなく、障害児通所施設も対象とし、具体的には、人員配置の増員補助及び安全装置やセンサーの設置補助等の対策が必要だと考えます。また、今すぐでき、かつ費用がかからない対策として、例えば、バスに乗る際に園児の靴を脱がせ、降ろすときに履かせる運用にする方法です。そうすれば、靴が残っていれば、職員は園児が降りていないことに気づくことができます。また、置き去りになってしまったときに、クラクションを鳴らして周囲に知らせる方法もあります。日頃から、置き去りになった場合に備えて、窓をたたく、お尻や水筒等を使ってクラクションを鳴らす訓練も必要だと考えます。

ありとあらゆる知恵を絞り、二度とこのような悲しい事故を起こさないための対策について、知事のお考えをお伺いいたします。

知事：金野桃子議員の「保育所、幼稚園等送迎バスでの置き去り防止対策について」の御質問にお答えを申し上げます。

今回の認定こども園での事故は、大変痛ましいものであり、胸が締め付けられる思いであります。お亡くなりになりましたお子様の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。

事故を受け、国の通知に先立ち、幼稚園、保育園、認定こども園に対し、安全管理の徹底について周知及び再確認をお願いいたしました。さらに、現在、国の通知に基づき、バス送迎に関する総点検を関係施設にお願いしているところであります。

施設到着後の降車時における園児の確認や、バス施錠前の車内確認、　園児の欠席連絡の有無と実際の登園状況との突合は、園児の安全管理上、本来、必ず行われるべきものであります。

ただ、あってはならないことですが、ヒューマンエラーが生じる可能性はゼロではありません。今回の事故は、こうした必ず行われるべき安全管理上の確認がなされなかったために、発生したものであると考えています。

そこで、例えば、エンジン停止後に車内後部のスイッチを押さないと止まらないブザーなど、日々の点検確認を確実に促す仕組みや、人の動きを感知する車内センサーがアラートを発する仕組みといった、ヒューマンエラーを防ぐ安全装置やデジタル技術なども併せて活用し、重層的に園児の安全確保を図っていくべきものと私は考えます。

議員からは、バス乗降時に靴を着脱することで乗降確認に替える方法や園児がバスのクラクションを鳴らす訓練など具体的な御提案をいただきました。議員の御提案も踏まえた効果的事例の情報提供・横展開について検討いたします。

幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校、障害児通所施設などバスを利用する全ての施設において痛ましい事故が二度と発生することがないよう、国の動向も注視しつつ、安全装置やデジタル技術の普及支援など、可能な限りの対策を講じ、園児の命を守ってまいります。

こんの：再質問させていただきます。質問１「保育所、幼稚園等送迎バスでの置き去り防止対策について」

私が提案した人員配置の増員補助について、改めて知事の考えをお伺いいたします。

知事：御質問１「保育所、幼稚園等送迎バスでの置き去り防止対策」に関し、人員配置の増員補助についてどう考えるかという御質問でございました。

　最初の冒頭の御質問にございましたとおり、今回の事件を繰り返さないことが大変大切でございますが、そのためにはまずできる措置と、それから財政措置等が必要な措置の２つがあると理解をしているところでございます。

　そのような中、現在、国におきましては、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議というものが行われており、その中に、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部の組織体制という項目が含まれて検討されているところでございます。

　人員措置を講じるにあたっては、財政等の裏打ちが必要になってまいりますが、この会議の取りまとめが今月中にも行われる見込みとも聞いていますところ、国の動向も見据えつつ、県としてもしっかりと対応ができるように検討をさせていただき、財政や体制、それから様々なそれに関わる措置について根拠を持った形で進めさせていただきたいと考えております。