今日からいよいよ決算特別委員会が始まります。
今日は午前中は総括、午後は企画財政部の審査でした。

【総括】
1　県税収入が過去最高となった一方で、財政は改善したのか。
令和7年度の県税収入は約9,402億円で、前年度比約558億円、6.3％増加し、過去最高額となっています。県税収入が過去最高となった一方で、社会保障関係経費や人件費、物価高騰による歳出増も続いています。令和7年度の増収のうち、定額減税の終了など一時的な要因によるものと、継続的な税収増が見込めるものをどのように分析しているのでしょうか。また、県の財政運営の自由度は実際にどの程度改善したと評価しているのでしょうか。税収増が県の財政余力の拡大につながったのか、伺います。

2　県債残高の減少をどう評価するか。
一般会計の県債残高は約3兆5,324億円で、前年度から約913億円減少しています。一方、臨時財政対策債及び減収補塡債を除いた残高は、約1兆7,680億円から約1兆7,843億円に増加しています。県債残高全体は減少していますが、臨時財政対策債等を除いた県債残高は逆に増加しています。この状況を県はどのように評価しているのでしょうか。また、今後の金利上昇による公債費への影響をどの程度見込んでいるのでしょうか。県債残高の総額だけでなく、実質的な将来負担と金利リスクについて、伺います。

３　事務事業の見直しは本当に成果を上げているのか。
令和7年度は1,689事業を対象に見直し、300事業を縮小、136事業を廃止し、約53.2億円の一般財源を削減しています。436事業を縮小・廃止し、約53億円の削減につなげたとのことですが、見直し後に県民サービスへの影響や政策効果を検証しているのでしょうか。また、事業の縮小・廃止だけでなく、業務の効率化によって同じサービスをより少ない経費で提供できた事例はどの程度あるのでしょうか。削減額という数字だけでなく、行政サービスの質を維持した改革なのか、伺います。

【企画財政部】
１　DX投資は職員の業務削減につながっているか（54～56ページー行政・デジタル改革の推進）
県は生成AI、ノーコードツール、音声文字起こしAIなどを活用し、業務プロセスの改革を進めています。令和7年度は生成AIなどを活用した業務改革を推進したとのことですが、これらの取組によって職員の業務時間は具体的に何時間ほど削減されたと把握しているのでしょうか。また、削減された業務時間を人員配置の見直しや県民サービスの向上にどのようにつなげたのでしょうか。 ツールの導入件数ではなく、実際の労働時間削減と行政コストへの効果を伺います。

２　システム開発費の削減と電子申請の利用実績（61・64ページーDX基盤整備と行政手続オンライン化）
33案件のシステム開発評価により、開発予算の見込額を約4.3％圧縮しています。一方、電子申請共同システムの利用件数は約156.7万件で、前年度比0.6％減少しています。システム開発評価によって予算を約4.3％圧縮したとのことですが、開発後の運用・保守費を含めた総費用についても検証しているのでしょうか。また、行政手続のオンライン化率が90.1％となる一方で、電子申請共同システムの利用件数は減少しています。オンライン化の進展が、実際の利用拡大や窓口業務の削減につながっているのか、どのように評価しているのでしょうか。システム投資のライフサイクルコストと、県民の利用実績について伺います。

３　指定管理者の労務管理（59ページ「公の施設・指定管理者制度」）
令和8年4月1日現在、指定管理者制度導入施設は69施設となっています。指定管理者の労務管理については、過去のご答弁などで社会保険労務士会の助言も得ながらモニタリングを行うと承知しております。
そこで、令和7年度は、指定管理者の労務管理について、誰がどのような方法で確認を行ったのでしょうか。また、社会保険労務士会からどのような助言があり、労務管理上の問題が確認され、改善につながった事例はあったのか、伺います。

以上のやり取りを通して、私は以下の点を提言しました。

■　生成AI等を活用した業務効率化については、今後は削減時間の集計にとどまらず、一定の目標と成果指標を設定し、業務全体を俯瞰した体系的・計画的な業務改革を推進すること。

■　指定管理者の労務管理について、令和7年度のモニタリングの実績と課題を検証した上で、専門家への審査委託も含め、労務管理の確認体制の適正化・充実を図ること。