最新レポートはコチラ
【一般質問②－公共施設の利用料金見直し】
ここ1，2年で敬老祝い金・在宅介護支援金・紙おむつ支給事業削減、国保加入者葬祭費削減、学童保育料値上げ、上戸田地域交流センター料金値上げ、駐輪場利用料金値上げと長年手を入れてこなかった事業にメスをいれることが続いています。今までは戸田競艇からの配当金など豊かな財源のもと、充実した市民サービスが行われてきましたが、これからは行政の無駄を削減することはもちろんのこと、限りある財源をどのように使うか見極めることが重要です。
そんな折、かねてより気になっていたのは公共施設の利用料金の設定方法です。非常に安価なものもあれば、基準に基づき一定の料金設定をしているものもあります。またワークショップ+パブコメを実施し料金を決めた例もあれば、パブコメすら実施しなかった例もあります。戸田競艇で潤っていたころに設定したまま見直していないものも多くあります。他の施設はどうなるのかと関心を持っていたところ、別件の議会答弁で公共施設の利用料金を見直す庁内検討委員会を立ち上げた旨を知りました。これは答弁の最後にさらっと出てきただけで、特段外部に明らかにされていません。しかし、私はとても重要なものだと思い、議論の現状把握と今後の取組みについて質問しました。
◆ 検討委員会
Q 検討委員会について
A 職員から算定根拠がわかりづらいという声があり、平成26年度から次長級職員による行政改革・事務改善委員会でテーマとして取り上げ、「受益者負担率の見直し方針」（平成18年）の利用料金算定根拠の明確化についてまとめている。3月下旬には公表できる。会議内容は何らかの形で公開できるよう考える。
Q 算定根拠が明確化されたら、各部局で所管の公共施設について、算定根拠に基づき算定し直し、現状の料金との比較を。
A 今後把握したい。
Q 公共施設の利用料金は非常に重要なテーマなので、市内部で議論する場のほかに、外部有識者や公募市民も入れた議論の場を作れないか。
A 平成28年度からの第6次行政改革プランでは「行政」だけではなく「行財政」に取り組り、それに合わせて議論したい。その際は、自治基本条例の協働の趣旨から、相応しい形で議論をしたい。
◆ 市内公共施設の現状把握
Q 市が市内公共施設の利用料金の現状を把握していないことに驚いたが、まずは把握を。一覧で把握できれば、紙媒体・オンラインともに公表を。
A 現状では把握していないが、指定管理者によるものも含めてすべて把握に努める。平成27年度中には把握し、公表する。
◆ 市の方針
Q 現状の「受益者負担率の見直し方針」について、方針は「負担の公平性」とのみある。しかし、公共施設の利用料金の設定は、行政関与の必要性や受益者・被受益者との公平性、将来における公平性などもっと深く議論をすべきでは。
A 市の考えを整理し提示して、市民・議会・行政の三者で検討し、市民に分かりやすい形にしたい。
Q 「算定根拠」についてはすでに概ねの方向性が決まったというか、公費負担と受益者負担をしっかり説明することは大切。引き続き議論を続けてほしい。
A 高齢者、若者などいろいろな立場を入れて、将来の公共施設の運営の視点をを入れて議論していく。
Q 現状の「受益者負担率」は選択性・市場性の2基準により、0:100、40:60、60:40、100:0の4種類だが、その根拠は。根拠がないなら、見直す際は、合理的説明がつくようしっかりとした基準を。
A 過去の近隣市の状況を見て設定した。今後は他自治体の新しい基準も参考にしながら、新しいテーマととらえて議論する。
Q 免除・減免規定についての方針は。なぜその施設で免除・減免があるのかから丁寧な議論を。
A 検討は非常に難しいが、丁寧な議論に努める。
Q 「受益者負担率の見直し方針」を公表し、今後も期限を区切って見直しを。また、その際は経営的視点を持って、利用者を増やす方策を考えてほしい。
A 近日中に公表する。見直しも継続する。
Q 「受益者負担率の見直し方針」の中にある、「劇的緩和措置」（見直す際は1.5倍を超えないようにする規定）は、駐輪場値上げでは上限4倍・実質3倍となるように、安価な行政サービスが多い戸田市の状況からすれば慎重に検討する必要がある。
A 近隣市の状況を見て、民間参入の可能性も考慮し、慎重な判断をしたい。
◆市民参加
Q 料金設定に際して、これまでどのように市民を交えて議論したのか。行政の裁量的判断により、パブコメをしたりしなかったり、ワークショップを開いたり何も市民参加をしなかったりするのではなく、これからは市民の参加を進められないか。
A これまでは市民参加をしたり、しなかったものもある。これからは、パブコメの運用をさらに強化し、協働を進めていきたい。
◆ファシリティマネジメント
Q ファシリティマネジメント（公共施設の効率化）と利用料金の話は、同じテーマとして今後議論をするべきでは。
A ファシリティマネジメントの考えを取り入れ、情報共有を図り、協働により進めていくことが重要。今一度ステップを踏んで順次進める。
◆職員研修
Q 公共施設の利用料金の見直しにあたっては、各課で対応がバラバラ、全市的に把握されていないなど、庁内で問題意識を共有する必要がある。職員研修に入れるなど検討を。
A 財務部でファシリティマネジメントを進めており、全職員がしっかり意味を理解し、考える力を身に着けさせていきたい。
◆市長の意気込み
Q 公共料金の見直しは、現場職員の声から出てきたようだが、これは市民との関係や庁内でも多くの利害関係を調整する必要があるとても難しい問題。市長の強いリーダーシップのもと、職員も問題意識を共有し、議論を見える形で行い、市民の参加のもと進め、財政自治を実現できるよう取り組んでいただきたい。
A [市長]公共施設の使用料については、自治基本条例の理念に基づき、検討の段階から情報を共有し、理解を深め、市民・議会・行政が協働して検討を進めていきたい。
私としては、公共施設の利用料金の見直しは大きなテーマだと思っており、これまでの議論の公開と、市の方針、そしてこれを第６次行政改革プラン策定などを合わせて外部有識者・公募市民なども含めた検討委員会も検討するなどを聞き出せたことは良かったと思っています。また、市長から「検討段階から情報共有し、市民・議会・行政でともに考える」という方針を頂けたのも大きいと思います。
随分と長文になってしまいました。
議会だよりや自分のレポートを書くときには、もっと要領をまとめられるようにします（＾＾；）
