２．テレワークについて
(1)戸田市によるテレワーク導入について。特に「戸田市特定事業主行動計画」の進捗状況は。

総務部長　戸田市においては「特定事業主行動計画」が主な計画となる。これは平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法に基づき策定・公表が義務付けられたもの。同法の有効期限が10年間延長され、平成27年3月に後期計画の策定を行い、その際テレワーク導入を新たに追加した。現状で試行的に自宅パソコンから職員ポータルを利用できるよう運用を開始した。国家公務員でもテレワークが進んでおらず、さらに基礎自治体では窓口業務が多いため、国家公務員以上に導入しづらい面があるが、今後しっかりと調査研究して参る。

(2)民間事業者によるテレワーク導入の支援について。①企業型支援、②雇用型支援、③起業する人への支援について。

環境経済部長　①政令指定都市等は国の助成制度の案内を含めたテレワーク相談事業を行っているとのことであり、今後戸田市がどのような支援ができるか検討して参る。②テレワーカーの働く場所を提供する民間事業者への支援等も想定され、今後研究して参る。③オレンジキューブの利用され、条件を満たせば入所することができる。

(3)公共施設におけるテレワーク実施について。

環境経済部長　各福祉センター、新曽南多世代交流館、上戸田地域交流センター等様々な施設がある。環境経済部としては女性の多様な働き方を支援しているが、施設各々目的が定められており、今後テレワーク利用について要望があれば、各施設での検討が必要。
各施設での無線LANの整備も進んでおり、多様で柔軟なテレワークの推進にあたっては、先進市の事例も参考しながら研究して参りたい。

＜こんのコメント＞
テレワークについては、私も調べ出したばかりの新しい取組みです。実際では、一部の民間企業において導入が進んでいる状況で、官公庁での取組みは国でも低く、地方でも県や政令指定都市において先進的な取り組みが始まったところのようです。人口13万人、市職員数百人規模の戸田市においてはもしかすると時期尚早な面も否めないかもしれませんが、多様な働き方、特に女性の働き方のひとつの選択肢としてとて魅力的に感じます。今後、少しずつ進んでいくことを期待しています。

写真は、録画放映からのキャプチャ写真です。
録画放映をご覧になっていた方が作ってくださいました。
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