１．青少年の広場について
Q　子どもの遊び場・ボール遊びでの出来る公園の拡大を。
A　今後の「青少年の広場」の設置は活用できる市有地等がなく難しいが、活用が可能な市有地等があれば関係部局で協議し検討する。ボール遊び等の場所の提供は「青少年の居場所」事業の中で充実を図る等、取り組んで参る。

２．戸田第一小学校の建てかえについて
Q　戸田東小中建て替えの唐突なやり方の反省を踏まえて。
A　平成35年4月の供用開始を予定。児童の安全確保等、平成30年度は地域の方を含めた「戸田第一小学校の建て替え準備委員会」を発足させる。地域を含めた準備委員会で今後想定される課題について十分時間をかけて検討し、地域への情報提供に努めて参る。

３．市民医療センターについて
Q　毎年数億円の赤字を出す市民医療センターの経営改善を。
A　市内唯一の公的医療機関ではあるが、一般会計からの多額の繰入も必要であり、経営改善が重要な課題。平成30年度から第2期経営改革プランにおいて、例えば19床を地域密着型の病床として有効活用したり認知症初期集中支援チームを設置したりする。

４．福祉分野の相談支援について
Q　福祉分野では相談支援の充実強化を。
A　相談窓口の体系化や相談内容を整理して的確な窓口へつなげるための体制については課題ととらえており、今後検討していく必要がある。

５．マンションの防災対策について
Q　戸建てだけではなくマンション住民や町会に入っていない方対象の防災対策を。
A　今年度からマンション及び事業所防災資機材の整備を開始している。試行して1年であり課題抽出は難しいが、運用する中で実績を基に検証していく。

６．公園整備について
Q　乳幼児の利用、安全対策、占有利用対策を。
A　平成30年度には市民ワークショップによる検討を踏まえて設計を行った（仮称）1号公園の整備を引き続き実施。公園施設の整備にあたっては、施設ごとの設計指針等の安全基準により整備・改修を行う。なお、公園の老朽化にともない時代の変化もあり、リニューアル時に対応する。

７．土地区画整理事業について
Q　日影規制に抵触した建物へ7億円の補償を要した事例の未然対応・再発防止等を。
A　違反建築物の調査と公表について現在、現状調査を進めている。調査結果に基づき対応するが、公表については個別に周知する。再発防止については、換地計画を精査し、必要に応じて事業計画の変更等柔軟に対応する。

８．産業支援について
Q　都市型産業の支援や市民の就業機会創出の方針を。
A　市内企業に対し新技術開発等への補助に加え、新たに立地した企業が市民を雇用した場合の補助も行い、効果も出ている。今後の支援は、県や関係機関と連携して積極的に進める。就労支援としては実践的なセミナー等を継続し、就労機会の増加として、ママスクエアを誘致した。今後もフルタイム就労が可能な事業者の誘致に取り組む。

９．マンション等における地域コミュニティーの活性化について
Q　マンション内コミュニティ支援の具体策を。
A　平成27年12月にアンケートを実施し、集合住宅居住者の6割が地域との関わりが必要と回答。これを受け、町会・自治会の事業計画等を新たに市ホームページに掲載した。マンション内コミュニティ形成への支援等も随時実施した。なお、自治会設立に向け準備を進めている大規模マンションにおいて、マンション住民が町会連合会会議を傍聴する等マンション住民の努力もあり進展も見られている。

10．ＬＧＢＴにおけるダイバーシティーの推進について
Q　男女共同参画だけではなく、LGBTにおける学校制服選択等の今後の取組みを。
A　平成30年度、第5次男女共同参画計画を策定する中で、LGBTへの対応等多様化する社会情勢を的確にとらえ反映するのはもちどん、誰もが能力を発揮できる全員参加社会の実現に取り組んで参る。

11．職員の政策形成能力の向上について
Q　政策研究所のテーマ設定は戸田市と乖離しているのでは。事業計画の民間シンクタンクへの委託ではなく、職員自ら政策策定を。
A　政策研究所のテーマ設定は、戸田市との関係性に十分配慮し、研究内容が施策化に活かせるよう努めて参る。今後も、委託に過度に頼らないことから生まれる財政効果や芽生えてきた職員の政策形成能力を発揮出るよう、安易に業務委託せず、また業務委託しない場合も職員が積極的に関わりを持ちコンサルタントのノウハウを吸収するよう指示する。