議会改革特別委員会ー政務活動費で「広報費」を支出することの是非


議会運営委員会終了後、議会改革特別委員会です。
議会改革特別委員会は、議会のICT化(タブレット端末導入によるペーパーレス化等)と政務活動費を主に話し合いました。
タブレット端末導入によるペーパーレス化は、今期中に導入の目途が立ち、現委員長の酒井議員の他、歴代の委員長のもとでの取組みがようやく結実したものです。

政務活動費については、特に広報費について話し合っており、①広報費に上限を設けるべきか、②上限額を設けるとしたらいくらが妥当か(例:月1万円迄)について各会派の見解を話し合っています。
全5会派中、2会派が上限を設けるべき(例:月1万円迄)という見解で、私たち戸田の会を含めた3会派は上限を設けるべきではないという見解です。

政務活動費は地方自治法及び条例に基づき交付されているもので、条例等では「広報費」も認められています(戸田市議会の政務活動費は一人当たり4万円/月)。
私個人としては、開かれた議会のためには、私たち議員が議会でどのような活動をしているのかを市民の皆さんにお知らせする広報活動は大切であり、政務活動費の視座は「市政・市民への還元」の意識が肝要だと考えています。
その意味では、議会報告のレポートを作り、市民の皆さんに駅頭等で1枚1枚お渡しすることは、政務活動費の趣旨に合致すると考えています。
また、他の項目について上限が設けられていない中で(例:全額視察等に使うことも可)、広報費に限って上限を設ける合理的理由もないと考えています。

ただ、確かに広報活動を政務活動費で支出すべきではないという考えもあると聞いています。

皆さんはどのようにお考えになりますか?