9月１６日に菅義偉元官房長官が、第99代内閣総理大臣に就任されました。今後、デジタル庁の創設や、行政手続き等のデジタル化の推進に取り組まれるそうです。今回のコロナ禍の流れの中で、テレワークや、オンライン授業、マイナンバーカードによる支援金給付等、世の中のデジタル化は一気に進み、大きな社会変革をもたらしました。これを契機に、埼玉県としても行政サービスのデジタル化やデジタルを活用した働き方の推進などを更に加速させる必要があると感じています。
　例えば愛媛県では、全国に先駆けてデジタル化を推進し、デジタル技術を地域課題の解決に効果的に活用することを目的に、今年度、デジタル総合戦略本部を立ち上げ、「愛媛県デジタル総合戦略」の策定に取り組んでいます。
　そこで、埼玉県としても、行政サービスのデジタル化やデジタルを活用した働き方の推進など、デジタル県庁の更なる推進が必要と考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。
　次に、デジタル県庁を推進する担当については、デジタル県庁推進担当など、県民にも分かりやすい名称にし、埼玉県がデジタル化を進めていくことをアピールしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上２点、企画財政部長の御所見をお伺いします。

＜企画財政部長＞
御質問４「デジタル県庁の推進について」お答えを申し上げます。
　まず、デジタル県庁の更なる推進に向けてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
　新型コロナウィルスの感染拡大により行政のデジタル化の重要性がこれまで以上に高くなっています。
　国においてはデジタル庁設置の検討がなされており、そこが司令塔となって、縦割り行政を排した省庁横断的なデジタル化が進められようとしています。
　県では、令和２年度当初からＩＣＴ施策全般を統括する最高情報統括責任者として、砂川副知事が陣頭指揮をとり、「スマート県庁推進会議」などを通じて、全庁のデジタル化を推進しているところです。
　具体的には、当面の重点テーマとして、ペーパーレス化、ＡＩ・ＲＰＡなどの先端技術の活用による業務の効率化、電子申請の拡大による県民サービスの向上などに取り組んでいます。
　このことは、９月に開催された行財政改革戦略会議でも取り上げられ、改めて庁内に周知徹底しております。
　今後も、スピード感を持って、庁内横断的に県庁のデジタル化を進めてまいります。

　次に、デジタル県庁を推進する担当の名称についてでございます。
　県民に分かりやすい名称にすべきとの御指摘は大変重要であると認識しております。
　行政をデジタル化する目的は、業務の効率化と高いレベルの県民サービスを提供することにあります。
　この目的を達成するため、平成３１年度から、改革推進課にＡＩ推進担当を設置し、県庁業務において、ＡＩ等の新技術の積極的な活用を進めております。
　また、令和２年度からは、企画財政部に行政改革・ＩＣＴ局長を設置し、デジタル化を担う改革推進課と情報システム課の両課を取りまとめることにより、組織体制を強化しております。
　担当組織の名称につきましては、これまでも業務内容を踏まえ、県民にとって分かりやすいものになるよう努めてまいりました。
　デジタル県庁を推進する担当の名称につきましても、国の動向や来年度以降の業務内容を踏まえ、適切に対応してまいります。