[令和3年9月定例会]「犯罪被害者等のための特別休暇制度の義務化を求める意見書」が全会一致で可決!


意見書とは、地方公共団体の公益にかかわる事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意見や希望を意見書として内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出できるものです(地方自治法第99条)。
私は会派では政調会に属しているのですが、井上わたる政調会長(和光市)のご意向や、岡村ゆり子前政調会副会長が積極的に意見書を書いていらっしゃる姿を拝見して、少し前から積極的に意見書を提出するようにしています(ただ、残念ながらこれまで採択されたものはありませんでした)。
今回は、2019年に東京・池袋で起きた乗用車暴走事故で妻子を亡くされた松永拓也さんが、犯罪被害者等のための特別休暇制度を求めていることを報道で知り、それを後押ししたい思いで、同趣旨の意見書を会派を通じて提案していました。
ご存じの方も多いかと思いますが、以前、被害者の方は加害者の厳罰を求める署名を集められており、実は、その時に私自身も署名するか迷った末、見送っていたのです。
というのも、法治国家のもと、「処罰」を求めることには賛同しても「厳罰」を求めることに一抹の躊躇いがあったためです。
ただ、地方議員の一員という立場で、いつか何かのお役に立ちたいとずっと思っていました。
そんな折、被害者の方が、犯罪被害者等のための特別休暇制度を国に要望している旨を報道で知りました。
そこで、私なりに調べて、意見書を書き、会派を通して議会で提案したところ、他会派の方々からのご助言や文言加筆・修正の調整があり(私が書いたものよりも、より具体的により強力なものになりました)、今日の本会議で議員提案として全会派一致で賛成となり、埼玉県議会として国に意見書を提出することとなりました。
議会事務局によれば、同趣旨の意見書が地方議会で採択されたのは全国で初めてではないか、とのことです。
原案に携わった者として、とても嬉しいです。
地方議会では法制度を直接変えることはできませんが、どうか国が被害者の方の思いを汲み取り、制度化されることを切に願っています。